決算行政監視委員会

○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。 　まず初めに、先ほど谷田川委員もおっしゃっておりましたが、この決算行政監視委員会、四年ぶりにこういった形で機能している、委員会を運営されていると思います。 　我々も単年度でしっかり決算をすべきだと主張してまいりましたが、一方で、これだけ各大臣が委員会に体を取られてしまうと、与党側がなかなか応じにくいというのも一方であるのかなと実感しています。 　やはり、二院制、さらには副大臣の活用等を通して、この決算行政監視委員会が活発な議論、そして次年度の予算に生かされていくような委員会となることを、まず冒頭、お願いを申し上げさせていただきます。 　今日は、国民負担率について質疑をさせていただきます。 　総理、国民負担率、上がり続けています。二十年前の二〇〇三年、このときは国民負担率は三四・一％、そして推定ですが二〇二二年は四七・五％と、一三・四％も上

○岸田内閣総理大臣　まず、国民負担率についての御指摘ですが、国民負担率の水準、これは国民が受け取る社会保障給付、あるいは行政サービスの水準に応じて決まっていくものであり、現状では、少子高齢化による年金、医療、介護等の社会保障給付の増大に伴い、そのための負担が増加し、給付と負担の両面において国民負担率は上昇傾向にあると承知をしております。 　このように、国民に御負担いただいている税金や保険料は、年金や医療などの社会保障給付を始め、教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担、これを考慮することなく安易に国民負担率を政府が上げてきたというものではありません。やはり、受益と負担のバランスこそが国民の納得にもつながるという観点から、政府として、このバランスを考え、そして丁寧に説明をしていく、こうした努力が求められるのではないかと思っています。 　こうした国民負担率に対

○金村委員　受益と負担のお話が出ました。これは、現役世代からすると、やはり負担が増しているという認識。先ほど総理もおっしゃっていただきましたけれども、賃金が上がっていない。これは、現役世代と例えばくくりをつければ、負担が増しているという認識はどうでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　現役世代の負担ということで御指摘がありましたが、まさに今、政府として取り組んでいる少子化対策、子供、子育て政策の一つの大きなポイントとして、現役世代の中でも特に子供、子育て世代の所得が伸びないということが大きな問題であるという議論が行われています。 　是非、こうした少子化対策等の課題においても、現役世代、特に若い世代の所得の向上に向けて努力をしていかなければならない。そういったことが、経済的には消費につながり、次なる成長にもつながっていく。また、少子化対策においても、希望する方が結婚し、そして希望する数の子供を育てる、こういったことにつながっていく。こうした大きな問題であると考えております。 　是非、現役世代、そして特に子供、子育て世代、若い世代の所得の向上、大きな課題であると認識をしております。

○金村委員　やはり、所得が上がらなければ当然負担感は強くなりますし、経済が低迷している現在の中で現役世代の負担が増しているという感覚があるのは当然だと思いますので、やはりしっかり成長させなければならないと思いますが。 　一方で、ここまで負担感を強く感じるならば、やはり政府も、例えば二十年後、三十年後、社会保障料率がどのぐらいの推移をたどるのか。これは質問ではありませんので参考までにお聞きいただきたいんですが、例えば二〇四〇年度、二〇五〇年度にどのぐらいの社会保障料率になるのかということをしっかりと国民に公表して、そして、しっかり国民一致結束してそれを乗り越えていくんだというような、数字を具体的に公表すべきタイミングなんじゃないかなと思っています。 　そして、我々の論に立てば、所得や可処分所得が上がっていない。当然、所得が高い人よりも低い人の方が負担感が強く、一方で福祉サービスが行き届か

○岸田内閣総理大臣　今、こども未来戦略会議等を通じて、子供、子育てに関わる様々な立場の方々から意見を聞き、議論を進めています。そして、この間、こども未来戦略方針の案を提示したわけでありますが、その中にあっても、委員御指摘のように、中間層に対する支援が重要であるという考え方も示されていたと記憶しております。 　中間層、先ほど言いました子供、子育て世代、あるいは若い世代と重なる部分も多いかと思いますが、こういった世代に対する賃上げ等の所得の向上と、そして、併せて子供、子育て政策の中で給付等を充実させることによって経済的な支援を行っていく、これは子供、子育て政策を進める上で重要な考え方であると認識をしております。

○金村委員　中間所得層の再生がまさに日本の未来に私はつながると思いますので、手厚い給付と、でも、税の再分配だけで実際に自立、自走していくわけではありませんので、しっかりと経済を成長させるという両輪で、しっかりとやっていただきたいと思います。 　そして、次に、岸田総理が就任後、消費税は増税しないとかなり早いタイミングで発言なさったと思います。私としては、それを聞いたときに小泉政権を思い出しました。小泉総理もかなり早いタイミングで、消費税は上げない、自分の任期中は上げないと繰り返し発言をなさっていたと記憶しています。でも、小泉政権はやはり社会保険料は負担増だったんですね。つまり、社会保険料の負担は上がっていたんです。やはり私の中で岸田総理のその発言が小泉政権と非常にかぶって、ダブって見えたというものがありますので、あえてお伺いさせていただきます。 　少子化対策についての財源論は年内、先送り

○岸田内閣総理大臣　先般、一日ですが、公表しました、こども未来戦略方針案でお示しした財源の基本骨格という部分の中では、消費税などを少子化対策の財源確保を目的として増税は行わない、これを大前提とした上で、まずは徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果、これを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこと、これを目指すとされています。 　また、こうした取組に先立って、経済の活性化、経済成長への取組、これを先行させて、経済社会の基盤強化を行う。先ほど中間層等に対する所得の向上ということの重要性を申し上げましたが、これはまさにその部分を指摘しているところであります。 　こうした方針に基づいて、安定財源の確保に向けた取組を進めていきたいと考えております。 　それから、扶養控除等についても御質問がありました。 　少子化対策の財源確保のための、消費税を

○金村委員　あえてもう一度お伺いさせてください。控除が廃止になるのは税負担が増えるわけではありませんので、控除の廃止によって財源を生み出していくような考え方はないということでよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたとおりであります。少子化対策の財源確保を目的として検討することは考えておりません。