決算行政監視委員会

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の指定ルートにつきましては、元来、地域住民等が利用していた歩道でありまして、林野庁が小笠原村やボランティアと連携しながら維持修繕を行ってきたところでございます。 　このような中、小笠原村から、一部の指定ルートについて接続している民有林内の歩道と一体的に管理をしたい、こういった要望を受けまして、本年三月に契約を締結し、無償貸付けを行ったところでございます。 　このため、今後、当該部分につきましては小笠原村が主体的に管理することとなりますが、今後とも地元と連携しつつ対応していきたいと思っております。

○松原委員　私も現地へ行ったこともありますし、最近の写真を見ても、かなり、ちょっとこれで大丈夫かというふうな状況になります、落木が横になっていたり。ですから、やはり世界遺産にふさわしい環境を、日本国家としてのプライドに懸けて、是非とも整備していただきたいと思っております。 　そこで、環境省にお伺いしますが、この指定ルートを含む歩道について、小笠原国立公園の公園事業としてどう位置づけるのか、御所見をお伺いします。

○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、世界自然遺産かつ国立公園であります小笠原諸島につきまして、関係機関と連携して、適切な保護と利用に取り組んできております。 　松原委員御指摘の、指定ルートを含む歩道を小笠原国立公園の公園事業として位置づけることにつきましては、現在、小笠原村から御相談をいただいているところでございます。具体的な内容につきましては今後精査が必要ではありますが、環境省といたしましては、村の意向をしっかりと踏まえて、前向きに農林水産省を始めとした関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。

○松原委員　次に、指定ルートを含む歩道の維持修繕を含め、小笠原諸島の観光振興については、小笠原村、これは非常に担税力というか財政力、小さいですよね。これだけではなくて、地元といえば、それが所在をしている東京都もステークホルダーとして位置づけられると考えられます。つまり、小笠原村若しくは東京都が、この小笠原村の指定ルートについての直接的地元として、ステークホルダーとしてみなすことはできるのではないかと思っておりますが、担当国土交通大臣の御所見をお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　小笠原諸島は、我が国の領域、それから排他的経済水域の保全、それから海洋資源の利用という非常に重要な役割を持っておりますし、それに加えて自然との触れ合いの場の提供という重要な役割を担っており、その振興開発は極めて重要でございます。 　本土から遠く離れ、四方を海に囲まれた小笠原諸島の、厳しい自然的、地理的条件に起因する不利性の改善や、地域特性を生かした振興を図るため、これまで小笠原諸島振興開発特別措置法に基づいて各種施策を実施してまいりました。この法律では国や地方公共団体の責務が規定されておりまして、振興開発計画の策定主体である東京都についても、振興開発のために必要な施策を実施する責務を有しております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、東京都そして小笠原村と連携しながら、小笠原諸島の振興開発にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、東京都との連携、そ

○松原委員　質問が終わった農林水産大臣と環境大臣、どうぞ御退席していただいて結構です。ありがとうございました。 　次に、カンナビジオール、ＣＢＤといいますが、これについては厚生労働大臣に御質問を申し上げます。 　大麻草の有用な含有成分であるカンナビジオール、ＣＢＤ、これがてんかんに有効であるというのは、アメリカではてんかんの薬として既に使われておりますが、この諸外国を含む利活用状況についての大臣の御所見をお伺いいたします。

○加藤国務大臣　まず、大麻及び大麻樹脂の取扱いについて、令和二年二月に、国連麻薬委員会において位置づけが見直され、特に危険で医療上有用性がないというカテゴリーから、医薬上の有用性が認められ医療用途での使用が可能という、カテゴリーの変更がなされました。 　また、それ以前から、今委員が御指摘のように、欧米諸国においては、大麻草から製造されたＣＢＤを有効成分とする医薬品が重度のてんかんなどの治療薬として承認されたという動向は承知をしております。加えて、欧米諸国では食品や化粧品などの分野でのＣＢＤの利用も進んでおり、我が国においても、大麻の規制対象外である種子等から抽出されたＣＢＤ成分を含む製品が海外から輸入され、食品やサプリメントの形態で販売されている実態があると認識をしております。

○松原委員　このＣＢＤに関しては、昨年の骨太方針でも「大麻に関する制度を見直し、大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める。」、こうあるわけでありますが、問二で申し上げたいことは、大麻取締法の改正に向けて関係審議会で規制の見直しに関する議論が行われたが、ＣＢＤの利活用に関してはどのような議論や方向性が今あるかをお伺いいたします。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げた動向を踏まえて、厚生科学審議会において大麻の規制の在り方について議論を行ってきたところでございます。 　昨年九月の審議会の取りまとめでは、大麻から製造された医薬品について、大麻及び向精神薬取締法の流通規制の下で、その製造、輸入及び施用を可能とすべきであるということ。また、先ほど申し上げた、海外から製品が輸入されているカンナビジオールには有害性がないものの、大麻に含まれているテトラヒドロカンナビノールには有害性が認められることから、これはＴＨＣといいますが、ＴＨＣに関しては残留限度値の設定や明確化を進めていくべきとの観点から、今、大麻草の部位による規制をしておりますが、有害成分に着目した規制体系に移行すべきとの方向性が示されたところでございます。

○松原委員　このＴＨＣ成分というのは極めて簡単にまた生まれる、ＣＢＤから、加熱して若干硫酸を加えるとＴＨＣが生まれるとか、この辺をどうやって規制するかというのは極めて重要なことと承知しておりますが、問三でお伺いしたいことは、大麻取締法の改正については、今国会では提出が検討されたけれども、できていないということであります。 　必要な検討を進めて、早期に国会に、できれば閣法として提出をするべきだと考えておりますが、担当大臣の御所見をお伺いいたします。