決算行政監視委員会

○岸田内閣総理大臣　我が国のデジタル化の現状については、特にコロナ禍との戦いにおいて、各国の比較の上で様々な指摘を受けました。この国際的な動きの中にあっても、日本の社会のデジタル化をより進めなければならない、大きな声が沸き起こってきたと認識をしています。 　こうした国民の声に政府としてしっかり応えていかなければならない。その際に、デジタル社会を目指す上での国民のパスポート、いわゆる重要なインフラとなるものとしてマイナンバーカードが位置づけられていると認識をしています。 　そして、このマイナンバーカードを普及させていく際に、その利便性をいかに向上していくのか、こうした取組も重要であるということで、様々な取組を進めております。その中で、健康保険証、より良質な医療を国民の皆さんに提供していく観点から重要であるということで、取組を進めてきました。 　しかし、先ほど来発言しておりますように、国

○谷田川委員　総理は、一昨年になりますか、自民党総裁選勝利後の就任会見で、民主主義の危機であると。それは、国民の声が届かない、政治の説明が心に響かない、そういうことをおっしゃいました。しかし、残念ながら、今日のやり取りを聞いていますと、民主主義の危機が余計深まってしまったんじゃないか、私はそういう認識を持ちました。 　次の質問に移ります。もう時間がないので最後の質問になるかもしれませんが、コロナワクチンの問題を。 　総理、何と、八億八千二百万回のコロナワクチンを日本政府は二兆四千億円の予備費で購入する契約だったんですね。 　総理、ワクチン購入は前の菅内閣のときからのことでございますので、総理に全て責任を負わすのは酷ですけれども。この赤い部分。総理が、特に三月十六日に、ファイザーそれからモデルナのオミクロン株対応のワクチンを一億四千五百万回、購入しますと。そのときは、無駄になるかもしら

○岸田内閣総理大臣　まず、政府としては、御指摘の昨年三月に追加購入をすることを発表する以前に、従来型のワクチンとして合計七億三千七百万回分を確保していましたが、これらについても、契約、締約の都度、購入量を公表してきたところであります。 　そして、御指摘の一億四千五百万回分のワクチン、これはオミクロン株対応のワクチンでありますが、このワクチンについても、その都度、新たなオミクロン株の流行を踏まえ、開発途上の段階で企業と交渉し、希望する国民全てに円滑に提供できるよう、世界に後れを取ることなく契約を締結したものであります。 　いずれにせよ、ワクチンに対する国民の関心は高いものがありますし、情報公開の重要性、これは委員御指摘のとおりであります。引き続き、可能な限り情報公開には努めてまいります。

○谷田川委員　二兆四千億円のうち半分も打っていないわけですよね、ワクチンが。八億八千二百万回分のうちの半分も打っていない。四億回分打っていないんですよ。ですから、半分以上の予算が無駄になる可能性があるということを指摘して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、金村龍那君。

○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。 　まず初めに、先ほど谷田川委員もおっしゃっておりましたが、この決算行政監視委員会、四年ぶりにこういった形で機能している、委員会を運営されていると思います。 　我々も単年度でしっかり決算をすべきだと主張してまいりましたが、一方で、これだけ各大臣が委員会に体を取られてしまうと、与党側がなかなか応じにくいというのも一方であるのかなと実感しています。 　やはり、二院制、さらには副大臣の活用等を通して、この決算行政監視委員会が活発な議論、そして次年度の予算に生かされていくような委員会となることを、まず冒頭、お願いを申し上げさせていただきます。 　今日は、国民負担率について質疑をさせていただきます。 　総理、国民負担率、上がり続けています。二十年前の二〇〇三年、このときは国民負担率は三四・一％、そして推定ですが二〇二二年は四七・五％と、一三・四％も上

○岸田内閣総理大臣　まず、国民負担率についての御指摘ですが、国民負担率の水準、これは国民が受け取る社会保障給付、あるいは行政サービスの水準に応じて決まっていくものであり、現状では、少子高齢化による年金、医療、介護等の社会保障給付の増大に伴い、そのための負担が増加し、給付と負担の両面において国民負担率は上昇傾向にあると承知をしております。 　このように、国民に御負担いただいている税金や保険料は、年金や医療などの社会保障給付を始め、教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担、これを考慮することなく安易に国民負担率を政府が上げてきたというものではありません。やはり、受益と負担のバランスこそが国民の納得にもつながるという観点から、政府として、このバランスを考え、そして丁寧に説明をしていく、こうした努力が求められるのではないかと思っています。 　こうした国民負担率に対

○金村委員　受益と負担のお話が出ました。これは、現役世代からすると、やはり負担が増しているという認識。先ほど総理もおっしゃっていただきましたけれども、賃金が上がっていない。これは、現役世代と例えばくくりをつければ、負担が増しているという認識はどうでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　現役世代の負担ということで御指摘がありましたが、まさに今、政府として取り組んでいる少子化対策、子供、子育て政策の一つの大きなポイントとして、現役世代の中でも特に子供、子育て世代の所得が伸びないということが大きな問題であるという議論が行われています。 　是非、こうした少子化対策等の課題においても、現役世代、特に若い世代の所得の向上に向けて努力をしていかなければならない。そういったことが、経済的には消費につながり、次なる成長にもつながっていく。また、少子化対策においても、希望する方が結婚し、そして希望する数の子供を育てる、こういったことにつながっていく。こうした大きな問題であると考えております。 　是非、現役世代、そして特に子供、子育て世代、若い世代の所得の向上、大きな課題であると認識をしております。

○金村委員　やはり、所得が上がらなければ当然負担感は強くなりますし、経済が低迷している現在の中で現役世代の負担が増しているという感覚があるのは当然だと思いますので、やはりしっかり成長させなければならないと思いますが。 　一方で、ここまで負担感を強く感じるならば、やはり政府も、例えば二十年後、三十年後、社会保障料率がどのぐらいの推移をたどるのか。これは質問ではありませんので参考までにお聞きいただきたいんですが、例えば二〇四〇年度、二〇五〇年度にどのぐらいの社会保障料率になるのかということをしっかりと国民に公表して、そして、しっかり国民一致結束してそれを乗り越えていくんだというような、数字を具体的に公表すべきタイミングなんじゃないかなと思っています。 　そして、我々の論に立てば、所得や可処分所得が上がっていない。当然、所得が高い人よりも低い人の方が負担感が強く、一方で福祉サービスが行き届か