決算行政監視委員会

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　公文書、法律上は公文書等と申し上げていますが、公文書等は、国、独立行政法人などの諸活動、歴史的事実の記録であって、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの、そういうふうに法律上はなっております。 　先生御質問の、公文書等は具体的にどういうものかということについては、まず第一に、行政機関、独立行政法人などの職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関や独立法人等の職員等が組織的に用いるものとして、当該行政機関や独立行政法人等が保有している行政文書等、これが一つのカテゴリーです。 　それからもう一つ、公文書管理法の規定に基づいて国立公文書館等に移管された文書など、これが二つ目のカテゴリーでございまして、以上二つをまとめて公文書等というふうに言っております。

○松原委員　今日は時間的に外務大臣は呼んでおりませんが、あさっての外務委員会でこれはきっちりと話を詰めていきたいと思っています。 　つまり、内務省が戦前作った文書は、今のカテゴリーでいくと公文書であります。その公文書に書かれていることを主張するというのは、公文書館を、私も公文書館をつくる超党派の議連の副会長をやっておりますが、メンバーをやっておりますが、公文書館をつくるという意味は、そういった公文書をもって、様々なエビデンスとして我々は使っていくということです。 　そのことに関して、今日はもう時間がないので議論しませんが、次回の外務委員会で、徹底して、林さんを含めて議論していきたいと思っております。 　今日はありがとうございます。以上で終わります。

○江田委員長　次に、大河原まさこ君。

○大河原委員　立憲民主党・無所属の大河原まさこです。 　本日の質疑も、車椅子から着座のままさせていただきます。委員長始め委員各位の御了解、御配慮に感謝して、質問に入らせていただきます。 　本日は、有機フッ素化合物による地下水汚染問題について質問いたします。 　長年、私は、東京の水連絡会の市民の皆さんとともに活動してきました。私は、命の源である水や空気、土を汚さない暮らしを実践する方々とも思いを同じくし、水は最重要な公共資源として大切に守り続けていきたいと考えています。 　さて、今、私の地元である東京多摩地域で、有機フッ素化合物による地下水と水道水の汚染が大きな問題となっています。 　有機フッ素化合物は、熱に強く、油や水をはじく性質で、泡消火剤を始め、焦げつかないフライパンやレインコート、カーペットなどの防水加工材料として、身近なところで便利に利用されてきました。 　ＰＦＡＳの一

○針田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＯＳ等につきましては、令和二年に水質の要監視項目に指定したことを受けて、自治体が地域の実情に応じてモニタリングを実施し、環境省において結果を取りまとめ、公表しているところでございます。 　令和三年度の調査では、公共用水域と地下水を合わせて千百三十三地点で測定が実施され、そのうち八十一地点で、暫定指針値の五十ナノグラム・パー・リットルを超えるＰＦＯＳ等が検出されております。 　暫定指針値を超過した地点につきましては、令和二年に策定したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きにおいて、地下水の飲用を控えるように周知することや、継続的な監視や追加調査を行うことなど、自治体の対応方針を示すことで対応を促進しているところでございます。

○大河原委員　今の御答弁で、以前から汚染が把握されていた、しかも、かなりの汚染地域が、井戸があるということが分かりました。 　多摩地域の水道水として利用している取水井戸からも有機フッ素化合物が検出された問題で、東京都が取水を停止した井戸は七市、十一の浄水施設で三十四本にも上ります。しかし、取水を停止するだけでは問題は解決いたしません。汚染の対策には、まず汚染源を特定し、除去することが必要だからです。 　では、次に、水道水の汚染状況を伺いたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　水道におけるＰＦＯＳ、ペルフルオロオクタンスルホン酸及びＰＦＯＡ、ペルフルオロオクタン酸につきましては、三年前、令和二年四月から水質管理目標設定項目に位置づけました。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値で、水道水一リットル当たり五十ナノグラム以下とする目標値を設定しております。同項目に設定して以降、水質事業者等に対して水質検査の実施を要請しております。 　このＰＦＯＳ等に関する水質検査の結果ですが、現時点では令和二年度の結果が取りまとめられております。昨年十月に日本水道協会のホームページで公表されております。 　この令和二年度の結果につきましては、全国五百八十九地点のうち五地点において目標値を超過しました。 　そこで、厚生労働省としては、目標値を超過した五地点の水道事業者に対して、その後、対応状況について聞き取りを行いました。現時点では、ＰＦＯＳ及

○大河原委員　重ねて申し上げたいと思いますが、汚染地下水をくみ上げなければよいというわけではありません。私は具体的な汚染対策がまだまだきちんと立てられていないと考えておりますが、このように大問題である、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる汚染問題について国としてどう取り組んでいくのか、大臣に伺いたいと思います。

○西村（明）国務大臣　大河原委員の御指摘のＰＦＯＳ等につきましては、関係自治体や地元住民の皆様から不安や更なる対策を求める声が上がっておりまして、そうした住民の皆様の不安の声を真摯に受け止める必要があるというふうに考えております。 　こうした声や国際動向を踏まえまして、本年の一月に二つの専門家会議を設置して、現在、科学的見地から御議論いただいているところでございます。専門家会議では、暫定指針値を超過した地点の対応に関して、自治体向けのＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きを充実させることの必要性につきましても御指摘をいただいているところでございます。 　引き続き、専門家会議での議論を深めて、その結果を踏まえた国民の安全、安心のための取組、これをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○大河原委員　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染については、沖縄や東京多摩地域に限らず、全国的な問題です。有機フッ素化合物汚染は、いまだ汚染源の特定もされず、有効な対策もないままに、市民の不安は募るばかりです。一刻も早く汚染源を特定すべきです。仮に、汚染源の特定ができない、あるいは必要以上に時間をかけるなら、国の責任として不安を解消するために必要な対策をきちんと講ずるべきです。 　二〇一九年、ＮＰＯ法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議が中心となって、東京都国分寺市、東恋ケ窪浄水所と府中武蔵台浄水所から配水される区域に五年以上居住する市民二十二人の血液検査を行いました。血中濃度の平均が、府中市で全国平均の二倍、国分寺市で一・五倍だったと判明し、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議は、環境省と東京都に、多摩地域の住民の健康調査を求める提言書を提出しました。 　さらに、今年、市民団体、多摩地域の