決算行政監視委員会

○岸田内閣総理大臣　今、こども未来戦略会議等を通じて、子供、子育てに関わる様々な立場の方々から意見を聞き、議論を進めています。そして、この間、こども未来戦略方針の案を提示したわけでありますが、その中にあっても、委員御指摘のように、中間層に対する支援が重要であるという考え方も示されていたと記憶しております。 　中間層、先ほど言いました子供、子育て世代、あるいは若い世代と重なる部分も多いかと思いますが、こういった世代に対する賃上げ等の所得の向上と、そして、併せて子供、子育て政策の中で給付等を充実させることによって経済的な支援を行っていく、これは子供、子育て政策を進める上で重要な考え方であると認識をしております。

○金村委員　中間所得層の再生がまさに日本の未来に私はつながると思いますので、手厚い給付と、でも、税の再分配だけで実際に自立、自走していくわけではありませんので、しっかりと経済を成長させるという両輪で、しっかりとやっていただきたいと思います。 　そして、次に、岸田総理が就任後、消費税は増税しないとかなり早いタイミングで発言なさったと思います。私としては、それを聞いたときに小泉政権を思い出しました。小泉総理もかなり早いタイミングで、消費税は上げない、自分の任期中は上げないと繰り返し発言をなさっていたと記憶しています。でも、小泉政権はやはり社会保険料は負担増だったんですね。つまり、社会保険料の負担は上がっていたんです。やはり私の中で岸田総理のその発言が小泉政権と非常にかぶって、ダブって見えたというものがありますので、あえてお伺いさせていただきます。 　少子化対策についての財源論は年内、先送り

○岸田内閣総理大臣　先般、一日ですが、公表しました、こども未来戦略方針案でお示しした財源の基本骨格という部分の中では、消費税などを少子化対策の財源確保を目的として増税は行わない、これを大前提とした上で、まずは徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果、これを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこと、これを目指すとされています。 　また、こうした取組に先立って、経済の活性化、経済成長への取組、これを先行させて、経済社会の基盤強化を行う。先ほど中間層等に対する所得の向上ということの重要性を申し上げましたが、これはまさにその部分を指摘しているところであります。 　こうした方針に基づいて、安定財源の確保に向けた取組を進めていきたいと考えております。 　それから、扶養控除等についても御質問がありました。 　少子化対策の財源確保のための、消費税を

○金村委員　あえてもう一度お伺いさせてください。控除が廃止になるのは税負担が増えるわけではありませんので、控除の廃止によって財源を生み出していくような考え方はないということでよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたとおりであります。少子化対策の財源確保を目的として検討することは考えておりません。

○金村委員　国民にとって必要なのは、負担が増し続ける、その瞬間的なものよりも、やはり見通しが立つことだと思うんですね。例えば、財源論が必要ならば、やはり正直に国民に明らかにすべきだし、一方で見通しをしっかり伝えていく。 　先ほどの社会保険料率のところでもお伝えしましたが、やはり日本の政治は国民に見通しを伝えていくことを割と僕は控えているんじゃないかなと。もっとリーダーシップを発揮して、二十年後、五十年後はこういう未来がやってくるんだ、そのための今なんだということをしっかりとお示しすることも政治の責任であると思いますので、我々は税負担や控除を廃止するような形で財源を生むとは一切言いませんが、そういう政権の手法があっても、私はあるべきだなと思いますので、あえて申し上げさせていただきます。 　一方で、国民に対して追加を求めないならば、やはり、社会保障費における歳出拡大、これは大きな問題です。

○加藤国務大臣　御指摘のように、医療制度を持続可能なものにしていくためには、必要な医療が必要な方にしっかり届いていくということと、そして、それがしっかり財源的に賄われていくということが必要であります。その中においては、委員御指摘のように、医療費の適正化、これを常に図る努力をしてまいりましたし、今後もそうした姿勢で取り組んでいきたいと考えています。 　その上で、平成三十年度末から本年度まで、第三期医療費適正計画というのがございます。その中では、特定健診や特定保健指導などの健康の保持、あるいは後発医薬品の使用促進などの医療の効率的な提供に関する目標等を設定をし、そして、それぞれの地域の中においても具体的に取り組んでいただいております。 　当初の目標においては約〇・六兆円程度の適正化効果を見込んでおりますが、それ以外においても、年度年度の予算編成の中で様々な適正化の努力をさせていただいたとこ

○金村委員　なかなか具体的に道筋が見えていないのかなというのが率直な印象でした。 　やはり、歳出改革において最も重要なのは、額を決める。額を決めて、どうやってその財源を生み出していくのかということがありきでないと、なかなか積み上げ方式でやってきたものを一つ一つはねていくということは難しいと思いますので、是非トータルで、これだけの財源を生むんだというリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　続いて、令和四年十二月に作成された全世代型社会保障構築会議報告書において、いわゆる勤労者皆保険ですけれども、短時間労働者への被用者保険の適用に関して企業規模の要件の撤廃が記されています。 　これは、働き手にとっても、私は、働き方の自由度が狭まるし、社会保険料を適用されれば当然負担が上がる。一方で、企業の方も、百人とか五十人が撤廃されると、小規模事業会社が、いわゆる短時間労働を前提とするよう

○加藤国務大臣　一定の要件を満たす短時間労働者の方であれば、基本は、どこの企業でどういう仕事をされていても、同じように社会保険等の社会保障の機能の提供を受けるということ、これは大事だと思っています。そういった意味で、平成二十八年十月以降、段階的に被用者保険の適用を図ってまいりました。 　ただ、図るに当たっては、今御指摘のように、事業主の方、そして雇用者そのものの方にも、被用者保険としての負担がかかります。ということもあり、それぞれ、被用者保険の適用に関する正確な情報、あるいは被用者保険が適用されることによるメリット、こういったことをしっかり説明をし、理解を得ながら進めていくことが必要だと考えております。 　令和二年度の年金制度改正法でも被用者保険の適用拡大を行うこととし、中小企業の経営への配慮の観点から、スケジュールを事前にお示しをし、今、段階的に進めさせていただいておりまして、来年の

○金村委員　理念はいいと思うんですね、働き手にとっても企業にとっても。ただ、これだけ先ほど来国民にとって負担が強く感じるさなか、また負担が生まれてくる。これはメッセージとしては私はふさわしくないと思いますので、タイミングを誤らないようにしていただきたいと思います。 　そして、電気料金について質問させていただきます。 　私の家でも、妻が、先月ぐらいから電気代について非常に細かく指摘を受けるようになりまして、真っ暗な中、帰って、着替えるのも大変なんですね。そういう意味では、この電気代をどうやって高騰を抑えていくかというのは、各家庭にとっても負担感としては非常に大きいと思います。 　我々は、電力自由化や省エネの既得権に切り込む電気料金高騰対策を、立憲民主党とともに、先週、提言書を提出させていただきました。とりわけ我々が重視したのは、家庭を直接支援する。いわゆる電気事業者へ補助金モデルと言わ