決算行政監視委員会
決算行政監視委員会の発言1841件(2023-04-04〜2026-06-03)。登壇議員220人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
予算 (150)
予備 (114)
対応 (89)
年度 (85)
令和 (74)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 これより順次採決いたします。
まず、平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成三十年度政府関係機関決算書並びに令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書及び令和元年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
次に、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
次に、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 この際、各国務大臣から順次発言を求めます。鈴木財務大臣。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○鈴木国務大臣 ただいま御決議のありました予備費の使用につきましては、憲法、財政法等の規定に基づき、引き続き適切に対応してまいります。
次に、事業別フルコスト情報の開示につきましては、平成二十六年度決算分から取組を開始し、順次事業数を拡大しつつ、情報の充実にも取り組んできました。今後とも、御決議の趣旨も踏まえ、類似事業の比較を容易にするための補足情報を拡充することなども検討しつつ、各省庁における行政の効率化、適正化につながるよう、情報の更なる充実を図ってまいります。
次に、決算審議の充実と迅速化に向けた取組につきましては、決算の十分な審議とその結果を翌年度以降の予算等に反映させるため、引き続き、決算の早期提出に努めるとともに、国会における決算の審議に最大限協力してまいります。
次に、インボイス制度につきましては、政府としても、事業者の方々が消費税を適切に価格に転嫁できることは重
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 次に、齋藤法務大臣。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 ただいま御決議のありましたウクライナ避難民への支援につきまして、入管庁においては、身元引受先がある方々についても、物資やサービスのマッチング支援、就労、医療等に関する利用可能な制度等の情報提供などの支援を行っているところでありますが、避難民の方々が我が国において自立して安定した生活を送れるよう、そのための制度や支援の在り方について、引き続き政府全体としてしっかりと検討してまいります。
次に、技能実習制度につきましては、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告書を踏まえ、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、従来よりも転籍制限を緩和する方向で検討を進めております。今後、有識者会議において取りまとめられる予定の最終報告書等も踏まえ、制度の具体化に向けて政府全体として取り組ん
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