決算行政監視委員会

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する人への暴露及び疫学調査として、環境省では、子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチル調査と、化学物質の人へのばく露量モニタリング調査を実施しております。 　エコチル調査は、化学物質等の環境要因が健康に与える影響を解明することを目的として、約十万組の親子に御協力をいただき実施している疫学調査となっております。 　また、化学物質の人へのばく露量モニタリング調査は、一般的な国民の化学物質への暴露量を把握することを目的として、パイロット調査として現在実施しております。

○大河原委員　エコチル調査につきましては、十万人の親子という大がかりなものと私も認識して、大変注目してまいりました。化学物質の人へのばく露量モニタリング調査は、一方で、対象者が九十名という小規模な調査となっていますが、エコチル調査は、国際的にも評価されていると聞いております。しかし、親子という限定もございますし、東京がそこに入っていないということも、ちょっと私としては疑問も持つところでございますが、限定的であることから、これではやはり、まだまだ不十分だというふうに言わざるを得ません。 　調査結果を有効に活用するためにも、今後は大規模そして継続的な化学物質の人への暴露調査が必要であると考えますが、環境大臣のお考えをお聞かせください。

○西村（明）国務大臣　大河原委員の今御指摘の化学物質の人へのばく露量モニタリング調査の今後の調査規模や期間等につきましては、これまで環境省として行ってまいりましたパイロット調査、この結果を踏まえて、暴露量モニタリングに関する検討会において、有識者の助言をいただきながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○大河原委員　日本は清潔で安心できる国と言われております。家庭内でも様々な化学物質があふれている現状がありまして、全国各地で明らかになっている有機フッ素化合物による汚染は深刻だと私は考えます。 　地元東京多摩地域で問題になっている地下水汚染ですが、地下水は、非常にゆっくり、見えない水の道を移動していきます。地下水は社会的共通財産であり、汚染されたから取水を止めれば済むというものではありません。汚してから除去すると考えるのではなくて、未然防止、まずは汚さないという考え方に基づいた施策を基本にしていただきたいと思います。多摩地域の地下水を飲み続けられるものにしたいのです。 　そのためにも、汚染源の特定が急がれるだけでなく、有効な汚染源除去などの対応、自治体への支援に、国として責任を果たすよう強く要望いたします。さらに、有害化学物質全般の規制等も重要な課題であることを指摘して、本日の質問を終

○江田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○江田委員長　速記を起こしてください。 　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。今日は、三十九分もいただきまして、質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。 　この決算行政委員会は本当に大切な委員会でございます。このメンバーを見ましても、元大臣経験者がずらりとおられるような会合でありまして、二〇〇三年に私が初当選したときに内閣委員会がこんな感じだったというか、元大臣経験者の皆さんがずらりとおられて。ただ、当時の内閣委員会は、今はもう活発に行われる委員会になっていますが、当時は警察と皇室だけということで、たまにしか開かれないというのが内閣委員会だったんですが、その後、横串を刺していこうということで、だんだん内閣委員会で審議することが増えてきて、今は活性化しているということでございますが。 　この決算行政、やはり、これまでやったことを検証するというのは大変重要であると思っております。そして、うまくいったものはうまくいっ

○龍崎政府参考人　答弁申し上げます。 　委員御指摘の平成二十九年に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現していくとともに、企業による設備や人材への投資を力強く促進することを通じ、日本経済を力強く成長させていくこととする、こういう整理がされてございます。 　先生御指摘の生産性革命につきましては、これまでに、ものづくり補助金、これは、平成二十九年度以降ですと、予算額で申し上げますと、一兆四千億円ほど累計で計上してございます。その後の事業再構築補助金などを含めまして、これまでに延べ七十万者ほど支援を実施してございます。 　それから、自社株式を対価としたＭアンドＡを行いやすくするための税制措置の創出、それから規制のサンドボックス制度の創設などによりまして、規制改革を通じまして、新たな技術やビジネスモデルの社会実装などの取組を行っ

○市村委員　そこで、大臣、そのときは大臣ではなかったと思いますが、大臣からして、今、この生産性革命はどう御評価されていらっしゃいますでしょうか、決算という意味で。

○西村（康）国務大臣　私も当時官房副長官をしておりまして、その後も経済再生担当大臣もやりましたので、まさに生産性を上げていくことが日本経済にとって成長力を上げていくこと、そして賃上げにもつながりますし、結果的に、同じ時間でもより成果が上がるという意味では、時間を節約できるという意味で、いわゆる自身の関心のある趣味の時間であるとか、あるいは子育ての時間、家庭での時間に過ごせるという意味で、長い目で見て少子化にも資するもの、大きな効果がある、貢献できるもの、こういった意味で是非進めるべきということで、安倍政権の下で、このいわゆる生産性革命、中小企業を中心に、今お話がありましたけれども、約七十万者、中小企業全体の二割ぐらいに支援をしながら進めてきた。 　その結果、二〇一七年以降、我が国全体の生産性の伸びは、アメリカよりは低いんですけれども、その他の国とは遜色ない水準であります、伸びはですね。た