決算行政監視委員会

○米山委員　今のお話は何か話がちょっと違っていて、もしかして、おっしゃられているのは、各電力会社が金融機関から金利負担つきでお金を借りて、それで償還しているから金利を負担している、そういう趣旨ですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、東京電力に対しまして、原賠機構の方から資金援助をします。それに対しまして、国から国債を償還して資金を原賠機構に交付するわけでございますが、その際、国は、金融機関との間で、その資金原資となるものについて借入れを行い、お金を返すわけでございます。ですから、国と金融機関、お渡しする交付金の原資となる資金の借入れに対しまして金利負担が発生しているということでございます。

○米山委員　それは国が負担しているということですよね。それは全然、電力会社は全く負担していないということですよね。それはそうだと、そうじゃないとおかしいというか、そうじゃなかったら、何か金利を定めなきゃいけませんからね。 　結局、そうすると、これは四十年間かけて、二千億円なら五十年かかるわけですよね。ちなみに、ほかの推計では四十年ぐらいかかるということなので、十年ぐらいずれがあるんですが、それはいいとして、きっともうかるから五十年が四十年になるみたいな話だと思うんですが、これは結局、五十年、無利子で十兆円返せばいいというお話だと思われるわけですよ。 　逆に言うなら、今はゼロ金利だから国の金利負担も少ないですけれども、結局これは、実は国がひたすら金利負担しているということなんですよね。金利、その分だけ国が使えるお金が減っているといいますか、国民が使えるお金が減っているということだと思うん

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、そもそもでございますけれども、今回、東京電力福島第一事故が発生した後に、これにより生じました被害者の皆様方への賠償、また、これから進めていきます廃炉というものを着実に進めていくということ、同時に、電力の供給事業者として電力の安定供給が損なわれないようにすることという観点から、東京電力に関し法的整理を避けるということで、原子力損害賠償・廃炉等支援機構という法律による機構を創設いたしまして、東京電力への出資、資金援助を行うことにより、事業の継続と福島の復興と廃炉の推進ということを進めてきているところでございます。 　そういう意味でいうと、仮の御質問にお答えするというのは避けたいところでございますけれども、仕組みから考えますと、交付した資金というのは交付金でございますので、返済の義務を有しているものではございません。 　ですので、仮にの話とい

○米山委員　それはないようにするのは、それは当たり前だと思うんですけれども、しかし、先ほど御質問したとおり、この交付金は賠償にしか使えないわけで、廃炉には使えないわけですよね。 　民間企業ですからそれは倒産することもあるわけで、しかも、今の御回答、御答弁であれば、倒産したらそれは回収できませんということだったと思われます。そういうことですよね、そもそもそれはそうでしょうということですから。ですので、これも、原発事故というもののコストはそういうものだということかと思います。それで、それをちゃんと周知すべきかと思います。 　ちなみに、先ほどお伺いした中にも回答はあるんでしょうけれども、今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が予定されておりますが、この風評被害対策、これはどのように誰が負担するのか。これは東京電力が負担して、これに対して原子力損害賠償・廃炉等支援機構が支援するということでよろしいでし

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました、今後予定しておりますＡＬＰＳ処理水の海洋放出、この検討を進めているわけで、調整を進めているところではございますけれども、これに伴う風評影響対策といたしまして、安全性について、千回以上にわたる説明、意見交換会、また、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告、ＳＮＳ等を通じた発信、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信などを行っておるわけでございますが、これらの事業は国の予算事業として行っているものでございます。 　その上で、仮に風評被害として損害賠償の責任等が生じるようなことになれば、先ほどから御答弁申し上げているような仕組みの中で対応していくことになるものと考えてございます。

○米山委員　つまり、東電が払って、さすがにそれは東電になるんでしょうからね、それで原子力損害賠償廃炉等機構が支援するということなんでしょう。 　そうしますと、さらに、昨年十二月に、九年ぶりに損害賠償の基準が見直されたというふうに承知しております。これは資料にもございますが。 　現在、スキームとして、まず国債をぼんと交付して、それを必要に応じて償還するというスキームなわけなんですが、交付している国債は十三兆五千億円と理解しております。これで十分なんでしょうかね。賠償はこれを超えるのではないかという疑いもあるんですが、これは十分なんですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力の要賠償額、どれぐらい賠償に必要になるかという金額についてでございますが、御指摘のとおり、昨年末に、昨今の情勢を踏まえまして、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会におきまして、これの基となっております中間指針の改定がなされました。これを踏まえまして、東京電力及び機構の方で金額を精査いたしまして、現時点で約十三・〇兆円という設定をしているところでございます。 　したがいまして、先ほど委員から御指摘もございましたように、交付国債の発行額は十三・五兆円としてございますので、現在、五千億分残額はございます。この交付国債の発行額を見直す必要は、現時点ではないものと考えてございます。

○米山委員　しかし、もはや十三兆まで膨らんだということかと思います。 　さらに、先ほどのお話に戻りますけれども、資源エネルギー庁によりますと、今後、廃炉までに追加で六兆円、今までの見積りの二兆円と合わせて合計八兆円が必要というふうに伺っておりますが、済みません、資料はこちらの方でした、ごめんなさい。 　ということなんですけれども、この費用、東京電力は大丈夫なんですか。先ほど伺う限りでは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構はお金を出せないということなんですけれども、さらに、東京電力は潰さないということなんですけれども、これから六兆円も本当に負担して大丈夫なんでしょうか。それは、そんな何か危ういことをしてどたばたやるよりも、ちゃんとこちらも原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援対象にした上で、これもちゃんと国民負担として明示すべきだと思うんですが、御所見を伺います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の事故の責任という観点から、この廃炉に要する費用につきましては、福島への責任を果たしていくという観点から、東京電力がその責任を負って支弁していく、払っていくという仕組みにしてございます。 　その上で、委員も御指摘、御懸念、頂戴しておりますように、これを確実に資金を確保していく必要があるということは私どもも認識しているところでございまして、長期にわたる巨額の資金を確実に確保する観点から、原賠機構法に基づきまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対しまして東京電力が廃炉に係る資金を積み立てるという、義務化の仕組みを導入しているところでございます。 　こういうことを考えますと、この事故の性格、役割の分担という形を念頭に、現行の仕組みの中で確実に支弁し、かつ、対応できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。