決算行政監視委員会

○加藤国務大臣　御指摘のように、これまで、どちらかというと厚労省というのは国内でありましたけれども、これから、今回の感染症も含めて、国際的な視野を持った対応が求められるわけでありますから、今委員御指摘のような他省庁等で実施している研修プログラム、そんなものも参考にしながら、交渉能力を上げていくということは大事だと思います。 　ただ、政府間交渉と企業との交渉はまた別であることは重々御承知だと思います。なかなか、私も役所にいたことがございますが、役所にいる中でのいろいろな行動パターンと、やはりビジネスのパターンは違いますので、そういったところに関しては、今回もそうですが、外部の力もかしていただきながら、相手との交渉に負けない力をつけていきたいというふうに思います。

○谷田川委員　先ほどちょっと佐原局長の答弁で、私、確認なんだけれども、アストラゼネカとの返金額については今交渉している、合意できれば公表できるということだけれども、いつ公表できそうですか。

○佐原政府参考人　これは可及的速やかに交渉を、確認作業を終わりにしていきたいと思います。

○谷田川委員　心もとないですね。本当に頑張ってくださいよ。はっきりと言ってくださいよ。繰り返しになって申し訳ないけれども、十二年前の新型コロナウイルスワクチンの交渉した人と比べて、何か交渉能力が落ちてしまった、そう断じざるを得ませんよ。しっかりしてくださいよ、お願いします。 　それで、一つ私は確認しておきたいんだけれども、長妻厚労大臣のときの製薬メーカーとの契約書等、これは公文書だと思うんだけれども、しっかり保管されていますね。どうですか。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　現在、公文書は、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法により適切な保管が求められているところでございます。 　新型インフルエンザワクチンの契約書につきましては、公文書管理法の施行前の文書となります。当時は、厚生労働省の文書管理規程に基づき保存期間等を設定していたところ、当該規程においては、一般に契約関係書類は五年間の保存期間とされていたところでございます。 　新型インフルエンザワクチンの契約書につきましては、当初の保存期間は過ぎているものであり、廃棄や延長等の手続を行うことになります。 　今般、当該文書の状況を確認しましたところ、執務室内に一部文書が、こういった手続を経ないまま保管されていることが分かりました。 　公文書管理法の施行前の文書ではありますが、今般の新型コロナ感染症の状況や公文書管理法の理念を踏まえまして、こうした新型

○谷田川委員　分かりました。非常に今前向きな答弁だったので、是非、これはやはり、厚労省が過去どういう交渉をして、その結果がどうだったという契約書ですから、それはしっかり保管していただいて、後々の教訓に生かしていただきたいと思います。 　それで、時間がないので。文科大臣、お待たせしました。済みません。 　やはり、新型コロナが収束に向かいつつある中で、何といっても文科省関係では、全国一斉休校をやりました、安倍総理大臣の号令一下。あれが果たしてよかったか、悪かったか。 　二年前、私が、萩生田大臣、答弁したときに、萩生田さんは、あれがよかったかどうかは今現在はちょっと言えない、しかし、しかるべきときに検証したいと思う、そう答弁していただいたんだけれども、永岡大臣は全国一斉休校の検証についてどう思われているか、答弁願います。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　令和二年の全国一斉の臨時休業の要請につきましては、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるという専門家会議の意見も踏まえまして、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによります感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものでございます。 　その当時、新型コロナの性質がよく分からない中で、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたと考えております。 　臨時休業の影響につきましては、例えば、学力や学習関係といたしまして、全国学力・学習状況調査の結果を精緻に分析したところ、これは学校現場におけます懸命な取組の結果、学校の臨時休業期間の長さと学力との間につきましては、全国的には相関は見られませんでした。 　他方、感染症への対応が長期に及ぶ中で、新型コロナに関して、児童生徒

○谷田川委員　私は、検証するかどうか、どうなんだと聞いたんだけれども、何かもう検証されたのはこうだと言っているように聞こえたんだけれども。 　私は一つだけ指摘したいんですけれども、二年前の文科委員会でも私は指摘したんですが、私の地元に成田市があるんですが、そこは、安倍総理の全国一斉休校要請の日よりも二日遅らせたんですよ。そして、その後、二週間後に再開したんですね、また学校を。 　どういうことかというと、五人の教育委員がいて、その中にお医者さんがいたというんです、感染症に詳しい専門家が。その先生が、新型コロナウイルスはインフルエンザより怖くない、だから、感染状況が悪化しているのであれば是非成田市の小中学校は休校すべきだと思うけれども、しかし、エビデンスに基づくとそういう必要はないといって、やったんですよね。 　やはり、そういう独自な考えを持ってやった市町村があるということを踏まえて、そ

○江田委員長　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　ちょっと雑然としている状態ですけれども、本日は、令和三年度予備費について御質問させていただきます。 　確かに、予備費というのは、その性質を憲法八十七条で規定されております。要は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」となっております。 　一方、国の予算というのは事前に議決されなければならないのも、憲法八十五条で規定をされておりますけれども、こういった観点からは、やはり予備費自体の問題性というのも指摘されております。 　本日もいろいろ御質問がありましたけれども、透明性の欠如というのが指摘されていますし、やはり権限の濫用もあるのではないかということです。昨日、統一地方選挙の前半が終わりましたけれども、残念ながら、政府・与党の自由裁量で使われることが多く、政治