決算行政監視委員会

○米山委員　八兆円ですからね、八兆円。そういう、積み立てていって、到底間に合う金額には見えないわけなんです。それをそうやってごまかしているのは、私、結局、それは単に原発事故の費用というものを小さく見せているだけではないか。八兆円はどのみちそれは要るわけですから、どう見たって。それをさっさと、ちゃんと必要ですよというのを示すのが、それでそれは国民に負担をお願いするのが私は誠実な態度だと思います。 　ちなみに、経済産業省が試算した発電方式ごとのコストで、事故リスク対応費用というものが試算されているわけなんですよ。入れられているわけです。これが、事故リスク対応費用が二十三・八兆円というふうになっていて、これを前提に、原発の発電コストは一キロワットアワー当たりおおむね〇・六円と試算されているわけでございます。そうしますと、おおむね四十兆キロワットアワーの電力を売ると、この二十三・八兆円が回収でき

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まずその前に、先ほど御質問を頂戴しました廃炉費用の件なんですけれども、ちょっと説明が十分でございませんでしたけれども、現在、廃炉の費用の積立てにつきましては、二〇一八年以降、毎年約二千六百億円ずつ積立てを実施してきてございます。全体の積立規模自体、今、二兆円近く存在するところでございまして、これは着実に進めていくように努めてまいりたいと考えております。 　一方で、今御質問を頂戴しましたコストの試算の件でございますが、まず、今御指摘いただきました発電コストの検証の際の費用ということでございますが、これは、私ども、エネルギーミックスというものを議論する際に、新規投資をする際にどれぐらいの発電所について費用が必要かということを検証するために作っているものでございます。 　そういう意味でいいますと、今、例として御指摘を頂戴しましたプラントに基づく試算

○江田委員長　米山君、持ち時間が経過しております。

○米山委員　時間ですのでこれで終わりにしますけれども、私としては非常に甘い試算だと申し上げたいと思います。 　また、次のワクチンの準備をしておりましたが、時間切れで済みませんでした。 　これで質問を終わらせていただきます。

○江田委員長　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　本委員会において、平成三十年、令和元年決算の重点事項審査ということなんですけれども、今審議されているのは、平成三十年度決算について令和元年十一月十九日、令和元年度決算については令和二年十一月二十日に提出され、総括審査が昨年四月十八日、各分科会での質疑が先月の二十四日に行われたということです。今後、全般的審査、そして締めくくりの総括質疑を行われて、採決されていくことになるんですけれども。 　二年分をこれまでも一括で審査してきておりますけれども、まずは財務大臣に、この経過についてここで改めて問いをするんですけれども、その前に、憲法九十条には、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」、憲法でもこのように明記されておりますけれども、改めて

○鈴木国務大臣　まず、基本的な認識を申し上げますと、国会の決算に関する議決内容や決算結果などを予算の編成作業に適切に反映をして、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくこと、これは極めて重要なことである、そのように認識をしているところであります。 　特に、国会の決算に関する議決内容に対しては、その指摘事項の一つ一つにつきまして次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会へ御報告しております。 　政府といたしましては、こうした国会議決を重く受け止めるとともに、今後とも、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映させてまいりたい、そのように考えているところであります。

○伊東（信）委員　鈴木財務大臣の答弁にありましたように、決算審議の意義はその後の予算編成に反映されるものであるということなんですけれども、そうであれば、やはり、より速やかな審議が必要ではないか、そう考えるわけなんですね。 　決算審議の進め方、若しくは審議の方法については、立法機関である国会の判断によると。決算審議の意義からも、やはり今の状況というのは、これでいいのか、変えていかなければいけないというところで大臣の所見をお伺いしたいんですけれども、参議院においては毎年年度ごとに決算審査が行われていますけれども、参議院にできて衆議院にできていない現状についてはどのように捉えられていますか。

○鈴木国務大臣　国会の審議日程等につきましては、これは衆議院は衆議院で、参議院は参議院で決められることでございますが、政府といたしましては、先ほど申し上げたとおり、決算の重要性を認識しておりますので、でき得る限り早期の審議に対応していただけるような努力を政府としてもしているところでございます。 　政府では決算書類の国会への早期提出に努めているところでありまして、具体的な決算プロセスについて申し上げますと、財政法において、翌年度の十一月末までに会計検査院に提出して、その検査を受けた上で、翌年度開会の常会に提出する旨定められているところであります。国会における決算審議の早期化、迅速化に資するように、このプロセスの早期化を図り、例年九月初旬には会計検査院に提出した上で、十一月二十日前後に前年度決算を国会に提出させていただいているところであります。 　提出した決算を御審議いただく具体的な日程に

○伊東（信）委員　今日も、本日の委員会においても、努めてまいりますと答弁いただいているんですけれども、これまでも、努力していくという答弁はいただいているんですね。 　お配りした資料なんですけれども、まずは平成二十九年六月八日の衆議院の議決におきましても、最後、黄色の線で書いていますけれども、本院は国における決算の意義と重要性を踏まえ、その審議を進めてきたところと。政府においても、本院の議決を次年度以降の予算編成に反映できるよう決算審議の充実と迅速化に向けた取組に努力すべきということなんですけれども、努力の跡が見れないのは私だけなんでしょうかね。 　次に、右手に書いてあります、平成三十年二月六日、内閣の講じた措置というところで、最後、またこれも黄色のアンダーラインのところで、決算審議の充実と迅速化に向けた取組については、決算書の早期提出に努め、平成二十九年十一月二十一日に国会に提出したと