沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

役に立っているということは十分分かりましたけど、県の主体性、これを高めたかどうか。指標は難しいということですね、提示するのはですね。 　じゃ、続けます。 　沖縄以外では、例えば九州なら九州財務局、九州農政局、九州地方整備局といったように、各省庁の出先機関がそれぞれ独立して設置されております。沖縄だけ総合出先機関を置いたことで他府県よりも振興策が効率的、迅速に進んだと証明できる具体的な根拠や指標があれば是非お示しください。

お答え申し上げます。 　沖縄総合事務局の効率性の根拠ということだと思います。 　沖縄総合事務局は、沖縄の振興計画の推進のほか、財務、農林、経産、国交といった各省の地方支分部局の業務を行う国の総合出先機関となっているわけでございますけれども、例えば管理部門の統合化ですとか、また業務量の多寡に応じた職員の柔軟な配置等によりまして行政の簡素化、効率化を図るとともに、総合事務局長の下、効率的な事務処理が可能となっているものと認識をしております。 　そして、その効率性について、例えば他と比較しての指標とか評価、客観的な評価といったものがあるかといったことでございますけれども、なかなかその具体的な指標があるわけではございませんけれども、聞き取り等もやっておりまして、例えば関係部局の担当者が総合事務局長の下に速やかに参集をして意見交換、意思決定を行えることですとか、また、政策面におきましても、例え

分かりました。 　それでは、もうちょっと突っ込まさせていただきます。 　効率性、迅速性、これが、指標は示さないけど効果は出ておると。じゃ、しかし、これをうたうのであれば、沖縄総合事務局のような国の総合出先機関を沖縄以外でも設置しないのはなぜなのでしょうか。総合出先機関が沖縄以外に広がらない理由をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　他の地域の出先機関の在り方についてお答えする立場にはないものでございますけれども、沖縄においてこの総合出先機関という形で置かれている背景でございますけれども、当時、沖縄ではいわゆる国政相当の事務も長年にわたって琉球政府の統一した機構において支障なく行われていたことですとか、また当時、地方行政機関の事務を均衡の取れた効率的なものとして推進するためにはこれらの行政を一元的に行う必要があると考えられたこと等の理由から、可能な限り国の地方行政機関を統合することとされたといったような歴史的経緯も関係しているというふうに考えているところでございます。

そこ、特殊性ですよね、沖縄という。そうでしょう、歴史的なね、でしょうね。 　そこなんですね。こういう特殊性があるからこそ、今例に出したミンダナオでは逆のことをやっているわけです。特殊性があるからこそ、逆に、国の一元化を強めるよりも、沖縄の、そこの自主性を高めるということ。ミンダナオでは、これ、何というんですか、グリーバンスといいますけれども、ある地方の集団としての政治的な不満、これが決裂して爆発して内戦になっちゃったのがミンダナオですよね。そういうふうにならないように、日本は平和の観点からこのミンダナオにこだわって支援してきたんですね。つまり、このグリーバンスをどう扱うかということです。 　続けます。 　沖縄振興特別措置法の第一条には、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的、計画的な振興を図ると、こう明記されておりますが、実態は逆行していないでしょうか。 　沖縄振興予算は、平成二十六年

沖縄振興予算については、一括交付金も含め、沖縄振興特別措置法の趣旨も踏まえまして、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、各事業の所要額を積み重ねて計上しているものでございます。 　御指摘の直轄事業についても、これまで地元関係者のお声も伺いながら、直轄国道の整備や国管理の多目的ダムの整備、管理、農業農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上しているところでございます。 　御指摘の一括交付金についても、令和八年度予算においては、地元関係者のお声もお伺いし、昨今の物価高騰等も踏まえまして、前年度から十五億円の増額を確保したところでございます。 　令和八年度の沖縄振興予算については、沖縄県知事を始め、沖縄県市長会、町村会の方々からも一定の評価をいただいているところであり、引き続き地元の声をしっかりと伺いながら取り組んでまいる所存でございます。

今言われたように、十年ぶりの増額ですね。十五億円ですか。でも、今大臣がおっしゃったように、物価高や人件費の上昇を踏まえれば、実質的にはこれ減額に近い懸念があります。 　一括交付金のことですけれども、何というのかな、まだ今、これから言うバンサモロに日本政府が示したこの哲学からいうと、中央集権的な管理、この強化がどんどん進んでいるという懸念が僕は受けます。 　続けます。最後の質問です。 　政府が支援するミンダナオのバンサモロ自治政府に与えられた財政的自治は、フィリピン国内の他の地方政府とは一線を画す強烈なものです。国の歳入から自動的に配分される安定した財源、これを年次一括交付金といいますけれども、これを元に、中央の介入を受けずに、ちなみにこのバンサモロ、この県としての予算のこの一括交付金の割合は九〇％であります。独自の歳出方法を定める権限を持つ点で、極めて高い自立性が確保されています。

冒頭、伊勢崎委員が御紹介がありましたが、このフィリピンのミンダナオ島と沖縄の共通性に言及されておりますが、沖縄県は、言うまでもございませんが、日本の地方自治体でありまして、海外支援の哲学に当てはめることは適切ではないのかなと考えるところでございます。 　その上で、沖縄振興については、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みて、沖縄の自主性を尊重しつつ、その自立的発展に資すること等を目的とする沖縄振興特別措置法に基づいて行われております。これ御案内のとおりだと思います。 　また、沖縄総合事務局は、産業振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務や、国の直轄公共事業などの沖縄振興の推進上重要な事務など、国がその責任において担うべき重要な事務を行っているところでございます。これはちょっと、済みません、繰り返しになりましたが、加えまして、沖縄総合事務局では、他の地域において各省の出先機関がそれぞれ

まとめますね。 　大臣、貴重なお言葉ありがとうございます。 　だけど、ちょっとまた突っ込んじゃいますけれど、実は今言われた、多分逆のベクトルなんです。ＪＩＣＡを含めた専門家、派遣しておりますよね。行政の専門家、ＯＤＡにおける、は、日本の行政のいいところ、もちろん悪いところもありますよ、それを増幅して途上国に当てはめる、こういう姿勢でやっているんですね。だから、日本のあるべき姿なんです、今、日本が示していることは、海外に対して。是非、沖縄で反映させてください。よろしくお願いします。 　済みません。終わります。どうも。

本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十四分散会