沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

宮出議員の質問にお答えいたしますが、この副首都に手を挙げることを本当に大阪府民は望んでいるのかという御質問かと思います。 　副首都に手を挙げる挙げない、すなわち申請するしないというところは、大阪府市、また大阪府議会や市議会がお決めになることであると認識しております。 　その上で申し上げるならば、民主主義国家である我が国において、政治における究極の民意の確認というのは、やはり究極的には選挙であろうというふうに思っております。この点、我が党としては、長らくこの副首都というものをマニフェストに掲げて、そしてまた幾度の選挙も経てきました。直近では二月に大阪府知事、大阪市長の選挙でもこの副首都というものを大きく掲げて信を問うて、そして得てきたというふうに、これが大阪の現状であるというふうに認識をしております。

その大阪の選挙がやっぱりちょっとおかしくなっているんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　副首都でいろんなものを大阪に引っ張ってきたいと思っておられるなどと想像しますけれども、その新しい制度とか仕組みとかを持ってきて、何かその看板を掛け替えているだけで、見栄えのいいイベント的なものを、花火打ち上げているだけのように見えるんです。確かに外見はきらびやかに見えるんですけれども、中身が伴っていないというように感じております。 　私もやはり大阪の議員として大阪のために頑張っていきたいという気持ちはあるんですけれども、この副首都法案のように国からお金を引っ張ってくるということではなくて、今大阪にあるものでやっぱり府民が求めていることをやっていきませんかということを申し上げたいと思います。 　先ほど午前中も申し上げましたけれども、例えば私の周りの大阪府民の多くは、インフラもうがたがたで

私は今、先ほども述べましたが、この副首都法案の法案提出者としてこの場にお時間をいただきながら立たせていただいておりますので、そのバーチャル都構想について私が答える立場には本来ありませんが、宮出委員から真摯に御質問をいただきましたので、あえて私の考えをお答えしたいと思いますが。 　大阪府と大阪市における一体的な行政運営推進に関する条例というものがございまして、これによって、町づくりなどの広域権限、広域行政の一元化、これを市から府に委託という形でやっております。あるいは、副首都推進局等、共同設置部署といったものを設けるなどして、いわゆる二重行政、二元行政の解消に大阪府市で取り組んでいるものと認識をしております。 　ただし、これは将来的な政治状況、例えば知事が替わる、市長が替わる、あるいは議会の構成が変わる。大阪維新が強いじゃないかと言っていただけていますが、しかしそれは未来永劫続くものでは

丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 　私も大阪生まれ大阪育ちでございますけれども、維新さんの強さはよくよく知っておりますし、やっぱり大多数の大阪人が期待していたのも知っているんですね。それはもう本当に、どれほど期待していたかは計り知れないぐらいです。やっぱり、大阪の政治が良くないということで、そのときに大阪から既得権に切り込んでくれる政党が現れたということで、やっぱり府民のための政治をしてくれるんじゃないかということで、やっぱりあのときは府民は本当にうれしかったと思います。この都構想も、維新さんがやろうとしているんだからいいことなんじゃないのという感じで、都構想の中身分からないけれども賛成をしているというような方もたくさん私の周りでもいらっしゃいました。 　しかし、大阪ではやっぱり十年以上の与党になって、維新さん御自身がいつの間にか既得権になってしまったのではないかという

委員御指摘のとおり、やはり大阪市民の皆様にはしっかりと御説明をして、そして御理解をいただける、いただかなければならないというふうに思っております。 　そして、これに関しましては、先ほども申し上げましたが、やはり究極の民意というのは政治においては選挙であろうという考えから、これ、過去何年間にもわたって副首都というのを公約に掲げ、そしてその公約を大きく打ち出して選挙で信を問うてきたと。そして、御指摘の大阪府知事選挙、大阪市長選挙、今年の二月のものでありますけれども、これについても、確かに、吉村代表が自分の任期中にはもう都構想はやらないんだという発言があった中で、やはり様々な情勢の変化から、いま一度やはり都構想は必要だということを市民の皆さんに問わなければならない、その思いから、いわゆる出直し知事選挙、市長選挙、あえて市長選挙も一緒にやっております。まさに大阪市民の皆さんに民意を問うためであり

やっぱりあの短時間で民意を問うというのはちょっと無理があったと私は思っております。 　今回の審議で、明らかに自民党さん含めてちょっとむちゃなことをし過ぎているんじゃないかという雰囲気になっていると思うんですね。なので、今回、一旦引いて、やっぱりみんなが納得する形でみんなと協力してやっていった方が、この先のことを考えてもいいのではないかと。やはり、一度取り下げていただいて、もう一度しっかりとみんなが協力できる形でやり直していただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

大門です。 　今、質疑ありましたが、同日選挙でやむを得ず、発議者からですね、重複する場合は仕方がないと、そういうことあるんだという話ですけれども、このやむを得ずという話なんですけどね、大阪の来年の都構想、特別区設置を問う住民投票と大阪の知事選あるいは市長選、これ、やむを得ず重なるなんということがあるんだろうかと。むしろ、やむを得ずどころか、無理やり重ねようとしているんじゃないかということなんですね。 　仕組みを申し上げますと、簡単に言いますけれども、要するに法定協議会、これ大都市法に基づく協議会をつくって、そこで都構想の設計図に当たる協定書を作るわけですね。協定書というのは、区の名称とか特別区の名称とか、区割りとか議員の数とか、そういう構想を協定書にするわけですね。協定書をあらかじめ総務大臣に報告をして、その後、府会、市会の議会にかけて、その議会で議決された後、六十日以内に大阪市民を対

お答えいたします。 　ただ、この副首都法案の審議ということでございまして、この都構想に関しましては別の立場からのちょっとお答えにはなります。 　このようなスケジュールで進めているというのは、大阪府、大阪市において法定協議会でやっているというのは承知しております。 　ただ、先ほどの御意見の中で、いろいろ使い回しているみたいな話もございましたが、今ちょっと把握している限りでは、前回の協定書の四区案以外にもいろんな区数を考えたものが出ているとも聞いておりますので、単純な焼き増しではないと考えているところでございます。 　そして、吉村知事、そして横山市長、お二人の、政治家として、政治家の任期の中でいろいろしっかりと責任を果たしていきたいというところはあるのかなと考えているところでございます。 　以上です。

いや、だから、それは維新の都合じゃないですかと言っているんですよ。 　何か客観的な、いろんな自然現象とか、いろんなことでやむを得ず重なってしまったんじゃなくて、重ねようとして無理な拙速なことをやって、大阪の市議団長まで、こんなやり方拙速だと、こんなの初めてだとおっしゃっているようなやり方を無理にやっているから重なろうとしているので、やむを得ずでも何でもないじゃないですか。 　だから、やむを得ずなんて言い方しちゃ駄目ですよ、そんな、人の責任にしちゃ。皆さんがそういうやり方をやめれば、別に一緒にする必要ないじゃないですか。ちゃんと最低でも一年、二年議論して、その後に別にやればいいんじゃないですか。私たちはそもそも、共産党は反対だからやる必要ないと思いますけれど、仮にやるとしても、合わせようとしているからこんなことになるわけでしょう。合わせなくていいじゃないですか。ちゃんと一年なり二年なり、

お答えいたします。 　このスケジュールに関しましては、一定こういう形で出ております。ただ、いずれにしても、法定協議会におきましてしっかり議論していくことであると考えております。法定協議会の中でしっかりこの協定書に関して議論を尽くし、その中でスケジュールというのは決まってくるものだと承知しているところでございます。 　以上です。