沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

御指摘のとおり、令和七年度補正予算による北方館の改修工事においては、北方館と望郷の家は建物がつながっていることから、北方館の安全性の確保等に必要な範囲で望郷の家についても改修を行うこととしております。 　北方領土隣接地域に所在する啓発施設については、その在り方等について、令和七年度からの北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究において、地元の御意見も慎重に伺いながら検討しているところでございます。 　御指摘の北方館も含め、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

今、大臣の答弁の中で地元の意見も踏まえてというお話ありましたけれども、この地元の皆さんの声や地域のニーズを踏まえて進めていただきたいというふうに思います。 　北方対策本部の重点課題には、隣接地域における地域一体となった地域振興にも資する啓発促進策の検討というふうにあるんですね。標津町の北方館を皮切りに、隣接地域の文化遺構や啓発施設を住民や自治体と一緒に地域の発展に資するものとしていくということが求められていますので、隣接地域の発展のために予算を是非確保していただきたいですし、国の責任で一体に取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいというふうに思います。 　次に、隣接地域には千島や樺太のふるさとを追われたアイヌの方々も居住をされています。ルーツが千島や樺太のアイヌの皆さんは、アイヌ施策推進法におけるアイヌとして認められているのかどうかということを確認したいと思います。

岩渕友委員の質問にお答え申し上げます。 　アイヌ施策推進法は、法の第一条、目的規定にあるように、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発等に関する施策を推進すること等により、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、全ての国民が共生する社会の実現に資することを目的とした法律でございます。 　御指摘の件につきましては、本法においてアイヌの人々や地域を特定し特別な権利を与えるものではないことを前提とした上で申し上げますが、本法に基づくアイヌ文化の振興等に関する施策について対象地域を限定しているものではございません。 　いずれにしても、政府としては、御指摘の地域を含め、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続きアイヌの人々の御意見等を丁寧にお聞きしながら、総合的な施策の推進に

アイヌ施策推進法の対象になるということですよね。 　隣接地域に住まわれているアイヌの方々にも政府として当然関心を持たれていらっしゃるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

繰り返しになりますが、アイヌ施策推進法が特定のアイヌの人々や地域というものを捉まえて特別な権利を与えるものではないということをまず前提とした上で、特に対象地域を限定してアイヌ文化振興等に関する施策を進めようということではないということ、繰り返しではありますが、しっかりと答弁をさせていただきます。 　その上で、アイヌの人々全体に対して、この法律を通じてしっかりした施策を行っていかなければいけないという認識でおります。

ありがとうございます。 　それで、昨年、イギリスからアイヌ民族の御遺骨が三体返還をされました。現在この御遺骨はどこにあるのでしょうか。

お答えいたします。 　令和七年四月にイギリスから返還された三体のアイヌの御遺骨につきまして、二体の御遺骨はウポポイへ、それから一体の御遺骨は出土地域の団体である釧路アイヌ協会へ返還されてございます。

二体については今ウポポイにあるという御答弁でした。 　それで、事前のレクでは、二体については地域からの返還の要請がないということだったんですね。それで、海外から返還された遺骨は、海外に所在するアイヌ遺骨等の返還手続等に関する要項に基づいて行われていますけれども、一体しか返還はされていないわけですよね。これはガイドラインに問題があるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。 　アイヌは、お墓を作るわけではなくて、コタンというアイヌの集落の土に返すというのが習慣です。返還には確実な慰霊等が求められています。祭祀や供養方法などを決めた書類を提出するよう求められるということでもあります。確実な慰霊をすることが難しい地域もあり、負担が重過ぎるという意見も出されています。だから、なかなか地域から要請が難しいというような状況もあるのかなというふうに思うんですね。 　遺骨の返還は、国連の先住民族権利

黄川田大臣、御苦労さまです。 　質問行きます。 　本日は、政府の地域振興策における理念と実践の整合性について、国内の沖縄と、それと海外で日本が支援するフィリピン・ミンダナオ島を比較し、その支援の哲学を問いたいと思います。 　この比較は唐突に映るかもしれませんが、そうではありません。両地域は、特殊な歴史的経過、それは自決権を求める人々がいる地域と中央政府との複雑な葛藤の歴史から特別な振興を必要とする、そして、ミンダナオには日本政府が非常に深く関与している点で比較の対象になると思います。学問的なんです。 　もう一つの共通点は、日本政府はフィリピンと同じように沖縄にも大使を置いております。まず、沖縄では、本土復帰と同時に、複数省庁の機能を統合した全国唯一の国の総合出先機関である沖縄総合事務局、これ職員数が九百人、大変大きな組織であります。これが設置され、振興を効率的に進める目的で半世紀以

沖縄総合事務局は、沖縄が本土から遠隔の地にあることなどを考慮して、分かりやすく一元的な行政サービスの提供、各府省の事務の効率的実施などの観点から内閣府の地方支分部局として設置されているものでございます。 　沖縄総合事務局においては、産業の振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務のほか、国の直轄公共事業の実施事務等、沖縄振興の推進上重要な事務を行っております。 　私も、大臣就任以来、沖縄の現地視察を行っておりますが、本年の首里城の復元に向けた工事を着実に行っていること、昨年の台風で被災した北大東村に対してテックフォースの派遣などの災害対応を迅速に行ったこと、交通渋滞の緩和につながることが期待される小禄道路の建設を着実に進めていることなど、沖縄総合事務局が沖縄県の皆様の生活にとって非常に重要な役割を果たしている状況を自分の目で確認して、非常に頼もしく感じているところでございます。