沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

皆さんの中で大阪維新の市議団長までが、今まで二年や三年掛けてきたのを僅か七か月でまとめるということが無理があると、皆さんの市議団長がおっしゃっているんですよ、大阪維新の。分かります。 　だから、それをやめればいいんですよ。ちゃんと議論すればいいんですよ。そうしたら、そんな、やむを得ず重なるなんという言い方とか関係ないじゃないですか。皆さん、大阪維新の影響あるんだから、変えさせればいいじゃないですか。違いますか。

お答えいたします。 　今、市議団長とおっしゃっていましたが、竹下幹事長のことかと思われますが、法定協議会の中に大阪府議会議員、大阪市議会議員、それぞれ入った中でしっかりとした議論を進めているところでございます。だから、その市議団長の意思も含めて、法定協議会の中でしっかり議論が尽くされるものだと考えているところでございます。

今まで二年、三年、しっかりした議論を、しっかりかどうか分かりませんけど、やったわけですよね。何で七か月なんですか。やればいいじゃないですか、もっと時間掛けて。拙速だとおっしゃっているわけでしょう、中でも。なぜそれやらないんですかということを聞いているんですよ。ちゃんとやりますじゃないですよ。ちゃんと今までぐらい、最低でも二年、三年掛けてやるべきじゃないんですか。 　そんなこともやらないで、やむを得ず重なる場合があるという、こんなこと言っちゃ駄目ですよ、発議者が。訂正しなさいよ、こんな、もう引っ込めなさいよ、やむを得ずなんという言い方。やる必要ないんだから、今回。はっきりしてくださいよ。

先ほど高見議員が答弁をさせていただきましたけれども、我々、今この副首都法案の審議でここにおるわけですが、特にこの今、法定協という、大阪府市で設置されている、府議会、市議会それぞれで設置され、合わさって設置されているこの法定協議会でこのスケジュール案が出てきたということだと認識をいたしましたが、この案がそもそも、これ確定したもので、このとおり進めるかどうかも含めて、そこはまさに地方分権の中で府議会、市議会の皆さんがお決めいただくんだろうというふうに考えております。 　そして、その上で、そのスケジュールにのっとって出てきた協定書、これらを問う住民投票、それをいつやるのか、これについては選挙管理委員会の皆様が中立公正に御判断されるだろうというふうに考えております。

終わりますけれども、皆さんがやむを得ず重なる場合がという言い方するから、するから、この違いを言っているわけですよね。重ならないです、今までどおりやったら。 　今回の法案もおかしいですけれども、このやり方まで詭弁を使ってやるというのは駄目ですよ、こんなのは、撤回するべきですよ。今からでも遅くない。撤回してくださいよ。 　もうそのことを申し上げて、終わります。

私は、本法案が掲げる国家社会機能の継続という目的そのものには賛成いたします。しかし、その手段が特定の地域を副首都として固定し、そこに機能を集めるという発想に偏っている点に根本的な問題があると考えます。 　自然災害には不確実性がございます。地震、津波、火山噴火、広域降灰、長周期地震動、ライフライン障害がどの地域にどの組合せで及ぶか、これを数十年単位で完全に科学的に見通すことはできません。さらに、武力攻撃やテロのような意思のある相手を想定すれば、法律上固定された副首都は、バックアップ拠点であると同時に、その相手にとって非常に分かりやすい攻撃目標にもなります。 　だからこそ、もし私がこの法案の組立てを根本から組み立て直すとすれば、少なくとも次に申し上げる二つの、失礼、五つの柱を中心に組み立てます。 　第一に、想定事態を大規模自然災害に限らず、武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、原子力災害を含む複

暫時休憩いたします。 　　　午後六時四十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後七時二十六分開会

ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 　この際、発議者から発言を求められておりますので、これを許します。発議者岩谷良平君。

先ほどの答弁における私の発言、すなわち大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と、関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整することが重要と考えています。やむを得ず重複する場合には、性質の異なる投票が同時に行われることから、それぞれが影響を及ぼし、自由、公正を損なうことのないよう検討し、また有権者の混乱を防ぐため政府において十分な周知等の取組を促すことが重要と考えていますのうち、やむを得ず重複する場合には以下につきまして、発言を撤回をさせていただきます。

他に御発言もないようですから、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案及び大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。