沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

立憲民主・無所属の鬼木誠です。 　私は、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部改正案に賛成、国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論を行います。 　まず、大都市地域における特別区の設置に関する改正案ですが、住民投票と統一自治体選挙を同日に実施することについては、公平かつ自由な住民投票運動を制約することになることは明白で、投票日当日の現場の混乱など多くの問題があります。この法改正により、住民投票期間と選挙期間とが重複しないようになり、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票の混同を回避するとともに、不公正の防止にもつながると考えられ、賛成いたします。 　次に、国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案についてです。 　立憲民主党は、首都直下地震など大規模災害に備えた国家統治機能の継続や東京一極集中の是正は重要

国民民主党の足立康史です。 　私は、会派を代表し、副首都法案に反対、住民投票と選挙の同時実施禁止法案、いわゆる同日選禁止法案に賛成の立場から討論します。 　今回の法案審議、私たちが与党に質問し、積み残しになってきた理事会協議事項は九項目あります。その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 　しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。政府の第三十四次地方制度調査会でも高市早苗総理からの諮問に応じる形で検討が始まっており、加えて、与党の法案概要、与党の法案概要にも、副首都の対象となる地方行政体制の選択肢の一つとして特別市を想定すると書いてあります。私の

私は、公明党を代表して、衆議院提出の副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 　副首都法案には多くの問題が明らかになっているにもかかわらず、衆議院に続き、本院においても、限られた会議の中で十分な審議時間が確保されない中で採決に至るようなこと、極めて拙速であると言わざるを得ません。 　以下、反対の理由を申し上げます。 　第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。 　かつて国会等の移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置し、長い年月を掛けて丁寧な議論が行われてまいりました。しかし、本法案では、副首都指定の要件や基本方針は政府が定めるとされ、国会の関与は極めて限定的です。さらに、基本方針が作成される前に副首都が指定できる仕組みとなっています。 　国家統治の基本に関わる制度にもあるにもかかわらず

日本維新の会、岡崎太でございます。 　私は、自民、維新を代表して、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　本法律案は、二〇二五年十月の自由民主党、日本維新の会による連立政権合意を受け、国民の安心と安全、人口減少時代の我が国の成長をテーマに、両党で協議を重ねて取りまとめたものです。 　本法律案は、首都中枢機能の維持が困難となった場合にその機能を代替するとともに、多極分散型経済圏の形成を通じて我が国の成長につなげることを目的としています。 　我が国では政治、経済の中枢機能が東京に集中しており、首都直下型地震など大規模災害が発生した場合、国の機能が大きく損なわれるリスクがあります。東京との同時被災の可能性が低い地域に副首都を整備することは、国家の危機管理を強化し、国際社会からの信頼向上にも資するものであります

参政党の宮出千慧です。 　私は、会派を代表し、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　与党が選挙で掲げていたのは減税や社会保険料の負担減免であったはずです。それにもかかわらず、その実現に必要な法案は何も通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するのかという国の形に関わる重要な法案を、与党内の十分な議論もなく、野党への丁寧な説明もないままに短時間で強引に通そうとするのでしょうか。その姿勢に国民に対する誠意を感じることはできません。 　どうしても国家中枢機能のバックアップを急ぐというのであれば、まず行うべきは、オンラインなどバーチャルな仕組みによって国家中枢機能をバックアップする方法を先に検討し、ハード面については時間を掛けて議論をすべきで

私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対の討論を行います。 　本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について二度にわたり住民投票で否決された大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による維新のための党利党略の法案にほかなりません。 　その党利党略に手を貸し、共同提案となった自民党の責任も極めて大きいと言わざるを得ません。 　法案の中身は、維新大阪府政が国に求めてきた内容そのままです。うめきた二期などの大阪駅周辺地域や夢洲開発などに対する国の支援、カジノ、賭博場に対する税制優遇、規制緩和など、莫大な国費を引き出そうとするもので、許されるものではありません。 　しかも、法案を議員立法とする理由について、大阪府市が実施した意見交換会では、政府提出法案とすると、立法事実などが問い詰められ、内閣法制局の審査を通らない可能性がある、議員立法の場合は役人どもに言うことを聞かせる必

他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、徳永さんから発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリさん。

私は、ただいま可決されました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し、立憲民主・無所属及び公明党の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　首都直下地震や南海トラフ地震など国難ともなり得る大規模災害の発生が切迫する中で、国家社会機能の継続性確保に向けた取組の重要性が一層高まっている。これまで政府が進めてきた多極分散型国土形成、国土強靱化、地方創生等の取組は、そうした課題にも資するものであるが、その実現は道半ばであり、相互の関連性や相乗効果なども含め、施策の実効性が確保されるように、常にその在り方を見直していくことが求められている。 　　そうした中、本法は新たに副首都及び首都中枢機能代替地域を整備しようとするもの

ただいま徳永エリさんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕