沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

お答えいたします。 　まず、防衛の最前線ということの意味するところでございますけれども、防衛省におきまして、防衛の最前線ということについて、先島諸島に所在する自衛隊の駐屯地は国境の最前線にありまして、まさに南西地域が防衛上重要な拠点であるということで、防衛の最前線ということを申し上げております。 　その上で、有事に際して住民の生命、安全をしっかり確保するために、武力攻撃事態に十分先立って住民の迅速な避難を実現することが重要だと考えてございます。 　そういった考え方の下、事態が緊迫し、時間的な制約があるという条件、状況において、法律に基づき、住民の避難を含めて必要な措置を的確に実施するため、事態対処法制が適用される武力攻撃予測事態を早期に認定することが重要だと考えておりまして、そういった考え方の下、地域の住民と自衛隊員の家族を含めて、国民保護法の枠組みの下で迅速な避難を実施していく考え

有事というのはいきなり始まりません。だから、行動計画が、脅威度に応じた行動計画が必要なんです。よろしいですか。そのためにインテリジェンスがあるわけですよね。 　今日申し上げたことは、これ国防の基本なんです。ほかの、これ、国連ＰＫＯまで取り入れていることですからね。日本は、大変申し訳ないんですけれど、こういう基本的なことが放置されたまま、軍拡と国土の、何というんでしょう、軍事要塞化が突き進んでいる、私はこれを憂慮いたします。 　戦後最も複雑な安全保障環境、この枕言葉はもう聞き飽きました、本当に。これ、小泉大臣にお伝えください。もう聞き飽きたんです、僕。今しなきゃいけないのは、ちょっと立ち止まって、今日僕が問題提起した国防の基本です、これを再検証いたしましょう。これ、お手伝いしますから、僕も。 　以上です。どうも。

本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十一分散会

　　午後三時二十八分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　浩郎君　　　　　本田　顕子君 　十一月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鈴木　宗男君　　　　　かまやち敏君 　　　　　秋野　公造君　　　　　司　　隆史君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　

ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、石井浩郎君、秋野公造君及び鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子さん、司隆史君及びかまやち敏君が選任されました。 　　　　─────────────

沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、地方の活性化等に関しての諸施策について、黄川田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田国務大臣。

地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　地方創生については、従来からの地方創生の取組を引き続き進めていくとともに、新たに、より経済に重きを置いた地域未来戦略を推進してまいります。 　まず、地方の大きな伸び代を活かし、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、地方創生施策を推進します。 　具体的には、地方創生に資する地域独自の取組を地域未来交付金等により後押しするほか、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネス展開支援、地方拠点強化税制による企業の地方移転の促進等に取り組みます。 　また、人口急減地域においても必要な生活サービスを受けられるよう支援を強化します。 　これに加えて、地域未来戦略を推進します。今の暮らしや未来への不安を希望に変えるためには、強い経済をつくることが重要です。地域を超えたビジ

次に、沖縄及び北方問題に関しての諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣。

沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を挙げております。 　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率など、他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも活かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。 　こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算の概算要求においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、

黄川田国務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　茂木外務大臣。