沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　この日本水域のサケ・マスの漁獲実績でございますけれども、近年は、二〇二四年については四百六トンでございます。近年は、数百トン、六百トン、七百トンのレベルで推移しているという状況でございます。

出る船も少なく、それから漁獲量も年々減っていると。これは、サケ自体が減っているというのもあるでしょうし、海の状態が相当変わってきているということもあるんだと思うんですけれども、漁師の皆さん方は、今年は燃料も上がっていてもう大変なんだと、だけれども、出たからには是非たくさん捕れたらいいなという思いで頑張るというようなこともコメントで出ていました。 　六月末までが漁期だということでありますので、豊漁を期待するところなんですけれども、一方で、これは安全操業という枠組みでロシアとは交渉締結をして、進んでいる漁なんですけれども、中に、例えばですけれども、安全を脅かすような事件とか、過去にはですね、二十年ぐらい前になりますでしょうか、銃撃をされたというようなこともありましたですよね。その辺の安全確保というのが十分に図られているのかどうか、その辺の状況をちょっとお知らせいただきたいと思います。

北方四島周辺水域の操業、以前そういった問題があったということで、この協定に基づいて安全を確保しながら操業しているということでございますが、先ほど申し上げたとおり、二〇二三年以降はこの協定に基づく交渉にロシア側が応じていないという状況ですので、操業自体が今行われていないということでございます。

その事件が起きたのがその地先沖合、あっ、じゃなくて、先ほど言った交渉がそもそもスタートしていない漁についてだという意味合いでしょうかね。それ以外のところではそういった事件なり安全を脅かすような事態は今起きていないという理解でよろしいですか。

操業実態に応じて、もちろん違反等あれば指摘を受けたりということはございますが、銃撃等々については近年少なくとも発生はしていないというふうに理解をしてございます。

両国間のこういう緊迫した状況ではありますけれども、政府の御努力もあって、こういうふうに協定結びながら安全操業行われているということなので、先ほども申し上げましたけど、地域にとっては大変重要ななりわいでありますから、まだ交渉妥結がされていないことも含めて、これからも御努力をいただきたいというふうに思います。 　もう一点だけお聞かせをいただきたいと思うんですが、ウクライナ情勢の今後の更なる長期化も踏まえて考えると、北方海域の水産業への各般の支援等というのが必要だというふうに考えますけれども、水産庁のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。

お答えいたします。 　北方四島周辺水域枠組み協定に基づく操業ができていない漁業者に対しては、この枠組み協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営を維持できるよう漁場転換等の取組に対して必要な経費を支援をしております。 　水産庁としては、操業を早期に再開をできるよう外務省と連携をして対応してまいりたいと考えているところでございます。

それでは次に、地域の課題もということで、大雪の対策についてお伺いしたいというふうに思います。 　今年の冬は全国的にも大変な大雪だということと、局地的に、あるいは短時間で大量の雪が降るというようなことがありました。 　地元の札幌でも、一月の末には、どか雪というか、本当に短時間というか、一日中降り続いて大変な降雪量になったということがあります。一月、その雪で飛行機も欠航をし、ＪＲも運休をしということで、千歳空港には約七千人の乗客というか客が夜を明かすというようなことも起きました。 　こういった状況が年々何か、何というんですかね、今まで想定をしていなかったような状況が起きてくるということなんですけれども、今年の大雪被害について国はどのように把握をされているのか、そして、その被害状況について、災害救助法適用とか、あるいは自衛隊の派遣の状況なども含めて御報告をいただきたいというふうに思います。

お答えいたします。 　この冬の大雪の被害は、まだ現在、最終的な取りまとめはこれからでございますが、令和八年三月九日時点で全国で六十八名の方が亡くなられましたほか、全壊を含む住家被害も多数発生しているところでございます。 　特に一月二十一日からの大雪では、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に、多くの人的被害や家屋被害が生じたほか、電気、水道等のライフライン、道路、鉄道等の交通インフラ等にも被害が生じました。 　政府におきましては、関係省庁災害警戒会議を開催して警戒態勢を確保するとともに、関係閣僚会議を二回にわたり開催し、政府一体となって災害応急対策に全力で取り組んでまいりました。 　また、大雪によりまして、合計、全国で四県四十三市町村において災害救助法が適用されたほか、自力で除排雪を行うことができない高齢者の世帯等の屋根の除排雪のために青森県知事と新潟県知事からそれぞれ災害派遣

本当に災害という状態だと思うんですけれども、こういう雪、大雪というか局地的な、それも期間が短い間に降る雪の対策ももちろんなんですけれど、雪国では、とにかく冬の間雪が降るというのは当たり前に起きるわけで、これの除排雪作業というのも日常的にも大変大きな負担になっているわけですね。予定をしていた予算では賄い切れずに、各自治体も大変な状況になっているというのを報道でも聞きますし、私ども、自治体行くと、皆さんそうやって言われています。補正予算を組まなければとってもやっていけないというようなことであります。 　国として、今回、各地域の状況を見ながら特別交付税を交付をしたということでありますけれども、国としても想定以上の額だったのではないかというふうに思いますが、その交付の内容について御説明をいただければと思います。