沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　地方自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業がございますほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えまして、一般財源の所要見込額が普通交付税の措置額を超える場合には、委員御指摘のように、補正予算で対応した分も含めまして、特別交付税により更に対応することとしているところでございます。 　具体的には、市町村分につきまして、所要見込額が普通交付税措置額を上回る額の五〇％、又は所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置するというルールになっておりまして、普通交付税及び特別交付税を合わせた措置額が所要見込額の七五％以上となるように措置を講じているというところでございます。 　具体的に、令和七年度の普通交付税の算定額につきましては千七百八十一億円、また特別交付税の算定に

私もいろいろ市町村聞いて歩いたりしましたけど、例えば札幌市では、二月の六日に七十三億円の追加を決定しています。過去最高で、除排雪だけで三百五十七億円掛かっていますね。それから、市町村、道内でも三十二市町村に交付税を、先ほど申し上げた、言っていただいたように特別交付税が交付されて、全体で三十億円給付を受けているんですけれども、人口の多い順に十二の町、市をですね、市を比べて、比べてというか、経過を見てみると、二〇一五年は二百八十九億円だったんです、合計して、除排雪の予算というか、掛かったお金がですね。でも、二〇二五年は五百十四億円になっていて、一・八倍、約二倍に膨れ上がっているということです。 　この雪の状況は、夏になればというか、春を迎えれば解けるんですけど、でも、それ放っておくわけにはいかないということで、やっぱり北国にとってはこの雪というのが非常に大きな負担になっています。一方で、観光

時間が参っております。簡潔にお願いします。

お答え申し上げます。 　北海道内での地方公共団体が管理する道路、それも含めて冬季の道路交通を確保することというのは、地域の経済や社会生活を支える観点から大変重要と考えております。 　国土交通省としては、こういった道路除雪に関しては、地域の自治体と緊密に連携をしながら、除雪機械の貸与ですとかダンプトラックの貸与、それから市道と国道が連携して雪の除排雪をするというような支援をさせていただいているところでございます。 　国土交通省としては、こういった地域の状況を丁寧に把握しながら、地域における除排雪体制や予算が確保されるように、引き続き、地方公共団体と緊密に連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。 　それから、雪の状況も変わってきていると思います。地域のそういった除排雪計画を策定する上でも、国土交通省北海道開発局が窓口となって、地域の困り事、状況等を十分に把握しながら、でき得

時間になりました。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日、質問のお時間を与えていただきまして、委員長、ありがとうございます。黄川田大臣始め各省庁の皆様、御出席いただきましてありがとうございます。 　私、北方領土周辺海域、そして地元の研究というのを研究者としてしてまいりまして、今も地元の状況というのに調査をさせていただいております。 　昨年、令和七年に函館税関根室税関支署に入ってまいりました貿易品、大体百億円なんですね。これは船で運ばれてきます、当然船で運ばれてきます。この入国船数が三百六十四隻、これ全てロシア国船で運ばれてまいりました。実は、根室にほぼ毎日のようにロシア船籍が入っていると。これは、北方領土海域から恐らく入っていると考えられます。 　そして、何を運んでいるかといいますと、以前この委員会、特別委員会でも御説明させていただくことがありますが、実は、ウニ、九十六億五千八百万円入

御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、ロシアとの関係では様々な問題が現状生じてございますが、これらの問題は、ロシアのウクライナ侵略に起因して発生したものでございます。それにもかかわらず、ロシア側は日本側に責任を転嫁する姿勢を崩しておらず、原則的な立場の違いがある中で、極めて遺憾ながら様々な問題が生じているといった現状でございます。 　他方、ロシアとの間では様々問題を解決すべき事情もあることから、様々な形で折衝がたまってきているところでございます。

先ほど勝部委員の質問にありましたように、漁業関係の交渉、一部極めて難しい状況になっているということもあります。サケ・マス交渉、貝殻島昆布漁、これは本当に地元の方々の今までの、北海道の方々を中心に交渉の成果、今も継続されるであろうと考えておりますが、この地先沖の漁業協定、こちらの部分、ロシア側にも相当メリットがあるはずなんですが、どうしてこれは進んでいないのかということ、お教えいただけますでしょうか。

お答えいたします。 　この日ロ地先沖合漁業交渉につきましては、これ相互入漁、相互の水域で相互の船が入漁するということでございまして、相互の操業条件について合意が必要という枠組みでございます。そういった中で、その操業条件、相互の操業条件について合意ができていないということでございます。 　具体的なこれ以上の中身につきましては、交渉事であり相手のあることでもあるということでお答えは差し控えさせていただければと思いますが、引き続き、妥結に至れるようロシア側と調整をしてまいりたいと考えているところでございます。

是非、諦めることなく交渉の方を進めていただけたらと思います。そして、大臣始め、次世代に向けて北方領土問題常に考えていただけていると思いますが、更に諦めることなく進めていただけたらと思います。 　この北方領土返還運動について少し質問させていただきます。 　心配なのは国民の意識ですね。多くの方、北方領土問題、余り町では聞かれなくなってしまった。今現在、北方領土に関する国民の意識がどのようになっているか、政府の方では把握されておりますでしょうか。また、返還運動のマンネリ化ということも危惧しております。新たな計画が必要と考えますが、そのような計画をお考えでしょうか。お教えいただけたらと思います。