沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　内閣府では、令和五年度実施、令和六年一月公表で北方領土に関する世論調査を行っており、同調査によりますと、北方領土問題の現状について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲について、パネル展や署名活動などの情報を積極的に探して参加したい、機会があればできるだけ参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五％となっております。 　さらに、これらの認知度及び運動への参加意欲については、若年層において相対的に低い傾向があるところでございまして、黄川田大臣のイニシアチブの下、私ども北方対策本部においても若い世代への浸透を図っているところでございます。

今の御説明、逆に言いますと、北方領土返還運動に参加しない、参加したくないという方が六割以上いるということになろうかと思いますが、それでよろしいですか。

数字的にはそのようになろうかと存じます。

正確に今の現状を把握して、都合のいいことばかり言っていますと進みません。伝えづらいことや見づらいことも見ていかないと改善はないと思います。私、今のお答えに関して非常にショックを受けました。やはり問題をしっかり把握し、この北方領土返還進めていくためには何が重要なのかということ、お考えいただけたらと思います。 　そこで、先ほど私質問させていただきましたところ、新たな計画、新たな動きということを、黄川田大臣、お答えいただけますでしょうか。

ただいま政府参考人からの説明があったとおり、北方領土の認知度や返還運動への参加意欲は若年層において相対的に低い傾向にありまして、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。 　政府広報の新たな広告動画をＳＮＳ等で配信させていただきました。また、若い世代の方々を対象とした研修等での船舶「えとぴりか」の更なる活用を検討しているところでございます。現段階においては詳細はちょっと述べられませんが、若年層を中心とした形でどうにかこういう北方領土の問題に関心を持っていくように企画を今考えているところでございます。 　若い世代の関心を喚起し、理解を促進すべく、従前の取組だけでなく、時代の変化を見据えながら、北方領土問題を風化させないようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

是非、今、北方領土返還運動、私も参加する機会を与えられておりますが、高齢者の方が多くなってしまっております。また、北方領土御出身の方ももうかなり厳しい状況になってきておりますので、新たな展開お考えいただきませんと、北方領土返還運動が停滞してしまいかねないと。そして、併せる形で、北方四島に面した地域の方々の生活、一層厳しくなっております。地元、この返還運動を根幹から支えている元島民の方々、そして関係者の方々の生活の維持、そしてその推進環境というのもお考えいただきたいと思います。 　もう一つ、これから沖縄について質問させていただきます。 　沖縄の離島では、燃料の高騰、輸送費の高騰を始め、様々な物価が今本当に高騰してしまっております。先週、石垣島のガソリン、一時二百四十円を超えまして、宮古島は二百五十円を超えてしまいました。 　そういうような状況で、燃料費対策のみならず、輸送費対策等、検討

輸送費対策についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、ガソリン等の価格高騰につきましては、経産省において、先月十九日から燃料価格を抑制するための補助を開始したものと承知をしてございますが、こうした対策に加えまして、内閣府においては、引き続き揮発油税の沖縄特例措置を講じるとともに、沖縄の離島の輸送費については、当該軽減幅を活用いたしまして、沖縄県において石油製品の輸送等に係る経費の補助を行っているところでございます。 　さらに、離島の生活環境改善やコスト低減を目的といたしまして、沖縄県において令和八年度より新たに、生活用品の輸送費補助等に係る実証事業ですとか、また住宅の建築資材の輸送費補助に向けた基礎調査等を行う予定と承知をいたしておりまして、内閣府としては、これらの取組をソフト交付金等により支援をしてまいりたいと考えてございます。 　今後とも、離島の現場の声を伺いながら、関係

沖縄、特に八重山地方を中心にいたしまして、島々の方々、物価がそれぞれ、輸送費も込みで高くなってしまいますので、今後とも支援の策を講じていただけたらと存じます。 　この八重山地域にございます尖閣諸島の問題について、一つ御質問させていただきたいと思います。 　石垣市、尖閣諸島を管轄に持ちます石垣市では、戦時遭難事件慰霊、あるいは環境調査等、これは令和六年に環境省にお出ししたと聞いておりますが、上陸しての調査等を依頼しておりますが、その後の対応というのはどのような形になっておりますでしょうか。

委員御指摘の件については所管外でございますが、その上で申し上げますのは、尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いがなく、現に我が国はこれまで有効に支配しているという認識でございます。 　その上で、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。この政府関係者については、国の行政機関の職員を想定しておりまして、地方公共団体の長、地方議会議員、地方公共団体の職員等は含まれていないものと認識しております。 　この方針の下、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を勘案して総合的に判断するものと認識しております。

この議論になりますと堂々巡りになってしまいますが、地元石垣市の方々は、上陸してこそ安定して、それも平和裏に島が管理できるのではないのかということを提案しております、望んでおりますので、御検討いただけたらと存じます。 　また、今、尖閣諸島海域での漁業の安全確保についてどのような状況になっているのか。中国側、中国海警局はかなり激しい侵攻をしていると聞いておりますが、どのような状況になっているのか、お教えいただけますでしょうか。