沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○荒井委員　ありがとうございます。 　御承知のようにというか、当然ですけれども、ロシアは世界で最大の面積を誇る国家ですね。その西側で今大変大きな戦争を行っていて、もう二年目に入ってきているわけですが、なぜ、このタイミングで、その全く反対側の東側でこういった軍事演習をするというのも、当然予算も、まさにそのための準備だったり人員もかかると思うんですけれども、まさにそれだけのものをかけてでも、この東側でこういった演習を行ったのか、その理由について、もう少し考えているところを教えてもらうことはできますでしょうか。

○田部井政府参考人　お答えします。 　やや繰り返しになりますけれども、まず、ロシア側の意図、目的につきまして確定的にお答えすることは困難であるということについては御理解をいただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、極東地域でのロシア軍の活動の背景には、先ほど申し上げましたように、ロシアの核戦力の一翼を担っております戦略原潜の活動領域でありますオホーツク海、それのバスチオン化といいますか聖域化ということで、そちらに力を入れているということと、あと、先ほど申し上げましたように、ウクライナの侵略のさなかにあっても東側におきまして活動を活発化させるということで、自分たちにはそういう力があるというのを誇示しているといった目的があるのではないかと見ておるところでございます。 　以上です。

○荒井委員　ありがとうございます。 　本当に、地政学的に考えたときに、プーチン大統領からしてみたら、これだけ大きな国土をどのように守りながら、そして様々な目的を達成するのかというのは、常に頭にあったのではないかというふうに思っているんですが、今回のウクライナへの侵攻、去年、二〇二二年の二月に行った侵攻というものは、今、日本の政府としては、どのタイミングでロシア政府としてはこの侵攻を考えたのか、立案したというか、というふうに考えているのか、今の現状についてお教えいただければと思います。

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　ロシアがウクライナ侵略をいつ決断し、そのための計画をいつ立案したかといった点について、様々な見方があるものと承知しておりますが、防衛省として確定的にお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、ロシアは二〇一四年にウクライナのクリミアを違法に併合したほか、二〇二一年七月にはプーチン大統領が、ウクライナがロシアとは別個の自立した国民国家として存在することを否定する論文を公表するなど、かねてからウクライナに対し、独自の主張を行っていたと承知しております。 　いずれにしましても、相手の意図を外部から正確に把握することには困難が伴うということで認識しておりまして、防衛省として確定的にお答えすることは困難ということでございます。

○荒井委員　ありがとうございます。 　そうですね、まさに二〇一四年のクリミア半島の併合というのが大変大きな、国際的にも大きなショックを最初に起こしたことだと思いますが、あれが二〇一四年の三月ですが、プーチン大統領自身は、二〇一二年の五月に大統領に復帰をしているわけですね。つまり、その二年前に大統領に復帰して、そこから二年後にクリミア半島を併合しているわけですね。 　いろいろな考え方は当然あるし、それは分からないわけですけれども、でも、いろいろな大きな軍事オペレーションをするのに、多分一年先、来年やるというのは、ちょっとやはりなかなか簡単ではないんじゃないかというふうに思いますが、二年後とか三年後ぐらいを視野に入れながらいろいろなものを準備していく。最終決断はもちろん直前かもしれませんが、そう思うと、二年とか三年というのはある程度妥当な数字なのかなと、済みません、全く素人ではありますが、

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問いただきました八項目の協力プランでございますけれども、八項目、医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化・生産性向上、極東、先端技術、そして人的交流という八項目を挙げておりまして、こちらの各分野において、これまでの民間プロジェクトの件数としましては、二百件を超えるプロジェクトがつくられてきたところでございます。 　他方、ロシアによるウクライナ侵略に端を発するウクライナ情勢に鑑みましては、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくという状況にはないわけでございまして、これら八項目の協力プランについては、ロシア経済に資するような取組を行うということは想定しておりませんし、また、政府事業も基本的には見合わせているという状況でございます。 　御質問、もう一つございました、どれぐらいの金額をということなんでございますが、御質問の中にございまし

○荒井委員　ありがとうございます。 　この経済協力において、八項目、医療や中小企業や都市とかエネルギーとか、八項目で日本企業を政府が後押しをして、投資をしていく、ＪＢＩＣがそれに対してお金を貸すみたいな、そういうスキームも経産省主導でしょうからあったように書いてありますけれども、例えば、北海道におきましては、帯広市に北斗病院という病院がありますが、そこの北斗病院が、ウラジオストクにリハビリセンターを造るということで、この一六年の後の二年後には、もう早速オープンをしているわけですね。見ると、十七人の方が働かれているというふうに書かれているわけですし、こういった、政府が後押しをすることによって、民間の、特に北海道は、やはりロシアとの経済というのは当然大事だというふうに思っていますから、政府から後押しを受ければ一生懸命頑張ったと思うわけですが、ところが、こうやって国際情勢が厳しくなると一気に潰

○林国務大臣　昨年二月に開始されましたロシアによるウクライナ侵略の前の対ロ外交におきましては、インド太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築するということは、日本の国益のみならず、この地域の安定と発展にとっても重要という考えの下で取り組んでおったところでございます。 　具体的には、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針の下で、粘り強く平和条約交渉を進めていたところでございます。 　こうした過去の日本の対ロシア外交に問題があったというふうには考えておらないところでございます。また、ロシアによる侵略後の今の基準で、当時の我が国の対応について評価するということは、必ずしも適切ではないと考えております。 　ロシアのウクライナ侵略でございます

○荒井委員　ありがとうございます。 　日本とロシアの北方領土の交渉が遠因となりプーチン大統領が戦争行為をしたという、その遠因という話を僕はしたいわけではなくて、プーチン大統領側からしてみたら、この東側を安定させるために、若しくはウクライナへの戦争に特化するために、北方領土の交渉というものをまとめて聞くようなふりをされてきたのではないか、そこに当時の安倍総理を含め、もうその真意がはっきりすることはないのかもしれませんが、でも、日本の外交史の中で、そういったところに、一杯食わされてしまったんじゃないかということもあり得るのではないかということを僕としてはお伝えしたかったということになります。 　実は、二〇一六年、戻りますけれども、経済協力八項目をしているときには、本当に日本とロシアに関して、特に北海道と北方領土に関して、北方領土だけではなくて、日本側にもロシアの皆さんがたくさんいらっしゃる

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略を受けまして、当面の間、政府レベルでの日ロ間の文化、人的交流については基本的に見送ることとしております。 　他方で、今委員からも御示唆がありましたが、ロシアの市民社会との接点、これを維持して、ロシアの市民に国際的な視点を持つ機会、これを提供することは重要であると考えておりまして、これは我々のみならず、多くのＧ７諸国も同様の考えを持っております。こうした観点から、例えば、以下のような事業を政府として引き続き実施をしております。 　ロシアに対する制裁との関係で問題がないと判断される研究分野等において、知日派、親日派育成の観点から、ロシアから我が国の国費留学生やフェローを受け入れております。また、日本語教師によるオンライン授業、それから、ロシアにおける日本語講座、こうしたものを通じまして、日本に関心を有するロシアの一般市民に対する日本語教育、こういうも