沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○杉本委員　ありがとうございます。 　北の方の状況というのは分かりました。ありがとうございます。 　次に、今度は第十一管区ですね。これも申し上げた、与那国だとか石垣だとか視察させていただいたときの記憶が新しいのですけれども、そのとき以上に、尖閣の我が国領海に対して、あるいは領空もあるかもしれませんけれども、中国の船舶の侵入というのが頻繁に起き、それが毎日のようになっていると私は懸念をしておりますけれども、現在の第十一管区海上保安本部の活動状況と、対中国の船等に対する出動状況なども併せて教えていただければと思います。

○渡邉政府参考人　現状の第十一管区の代表的な取組といたしまして、尖閣諸島周辺海域における領海警備業務がございます。 　尖閣諸島周辺の接続水域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいます。 　これに対し、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところです。 　このような中、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の作成に合わせて、昨年十二月に、海上保安能力強化に関する方針が決定され、これに基づき、大型巡視船等の大幅な増強などを行うこととしております。 　引き続き、海上保安庁では、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、海上保安能力

○杉本委員　御答弁ありがとうございます。 　海上保安庁、海猿じゃないですけれども、要員の確保とか、是非、これは政府ですけれども、政府は予算を通すのに国会を通じて、国会で審議があってということなのですが、要望等いろいろあると思うんですが、お立場上はこの質疑では言いにくいと思います。 　いろいろな機会を通じ、海上保安庁さんも、要員の確保あるいは体制整備、あるいは、今我々は、実は、日本維新の会は、国民民主党とともに、いわゆる海上保安庁法と自衛隊法を一部改めて、もっと連携強化していただくというような目的の法案を前の国会から出したりしているというようなこともありますので、是非とも、要望は遠慮なく、いろいろな党にも言っていただきたいし、政府にも強く働きかけていただいて、本当に、第一管区、第十一管区に限らず、それが最も今大変だと思いますけれども、御活動の役に立つように、いろいろな要望をいろいろなとこ

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、各年一月一日現在の住民票に記載されている方の数につきまして取りまとめ、毎年、住民基本台帳人口として公表しております。 　お尋ねのありました二〇一五年から直近の二〇二二年までの与那国町の住民基本台帳人口を順に申し上げますと、二〇一五年は千四百九十七人、二〇一六年は千四百九十人、二〇一七年は千七百四人、二〇一八年は千七百九人、二〇一九年は千七百十六人、二〇二〇年は千七百十六人、二〇二一年は千六百九十七人、二〇二二年は千六百九十三人でございます。

○杉本委員　自衛隊の駐屯によって増えたというのは分かりましたけれども、また直近少し減りぎみなのは残念だなというふうに今伺っておりました。 　次に、ちょっと漁業関係の与那国の環境について確認をしておきたいと思うんです。 　台湾海峡を挟んでの緊張が高まる中で、台湾による射撃訓練が、軍事演習が行われているようでございまして、台湾の東側の漁場というのですかね、この地域ではアカマチと言われる、ハマダイの一種なのか分からないですが、これを主な対象とする漁業が行われるということのようでございますけれども、先島諸島の地元漁師さん方宛てに、時々、水産庁が注意を呼びかける漁業安全情報メールというのが発出されていると聞いております。 　直近三年間、その注意喚起のメール等の発出数等を確認したいのですが、政府参考人、御答弁お願いします。

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　台湾による軍事演習に対しまして水産庁が漁業者への注意喚起のために発出した漁業安全情報の件数は、令和二年度が二十六件、令和三年度が三十三件、令和四年度が二十二件となってございます。

○杉本委員　ありがとうございます。 　直近は多分増えているんじゃないかと思いますが、今伺った数字は、ちょっとへこんだ感じで聞いております。 　やはり台湾海峡を挟んだ緊張というのは高まっていると思いますので、これは仕方がないことでもありますけれども、地元漁業者等への注意喚起というのは引き続ききちっとしていただきたいし、逆に、安全操業できるようなタイミングでは大いに漁業をしていただくというふうに情報発信をしていただきたいと思っております。 　次に、与那国島の経済産業振興状況ということで、これは、自衛隊が配備されたから産業振興になったとか、そういうことを聞きたいのじゃなくて、実質的に、やはり離島振興というのを、大臣、先ほど答弁が別の方に対してあったと思いますが、この与那国島を始めとして、各離島、南大東、北大東が東側にありますけれども、そういった島々も含めて、やはり離島の振興というのはとても

○水野政府参考人　お答え申し上げます。 　陸上自衛隊与那国駐屯地、平成二十八年、二〇一六年三月に開設されたと承知してございまして、その前後の一人当たりの町民所得ということで、これは沖縄県が公表している最新の令和元年度沖縄県市町村民所得というところの数値を御紹介いたしますと、開設前の平成二十六年度は、与那国町の一人当たりの町民所得は約二百六十八万円でありましたところ、開設後の令和元年度は約四百二十二万円となっているということで、差引きしますと約百五十四万円増加しているというところでございます。

○杉本委員　ありがとうございます。参考数値を拾っていただいて、大臣も今メモをしてくださっていたかもしれないんですけれども。 　自衛隊の駐屯というような特別なことがあったりもされていますが、是非、離島の経済振興、航空機の補助とかいろいろあるようですけれども、船舶の、フェリーじゃないですけれども、船の移動とかもサポートが要るような気もいたします。 　大臣に、先ほどの答弁と変わらない可能性もありますけれども、もし、この離島振興について、ちょっと大臣に何も質問できていないので、ひとつ答弁いただければありがたく存じます。

○岡田国務大臣　ありがとうございます。 　沖縄の離島地域は、我が国の領海や排他的経済水域、ＥＥＺの保全など多くの重要な役割を担っております。その一方で、離島特有の様々な条件不利性を抱えていて、昨年の沖縄振興特別措置法の改正でも、離島の振興に関する努力義務を新設したところであります。 　こうした規定も踏まえて、内閣府においては、離島の振興に向けた幅広い取組を行い、委員御指摘の与那国島についても、これまで、一括交付金を活用して、住民の交通コストの負担軽減、あるいは、小中学生向けの町営塾を開設することによる家庭学習の支援、それから、本島と与那国島を結ぶ海底光ケーブルの整備による情報通信基盤の構築など、様々な事業を行ってきたところであります。 　引き続き、この与那国にとどまらず、離島地域において、住民の方々が安心、安全に生活できるよう、不利性の解消等に向けた取組をしっかりと支援をし、地域の持