沖縄及び北方問題に関する特別委員会

　　　午後二時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　島尻安伊子君 　　　理事　東　　国幹君　理事　伊東　良孝君 　　　理事　尾身　朝子君　理事　とかしきなおみ君 　　　理事　神谷　　裕君　理事　市村浩一郎君 　　　理事　許斐亮太郎君 　　　　　　石坂　　太君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　井原　　隆君　　　　鹿嶋　祐介君 　　　　　　川松真一朗君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　新田　章文君　　　　藤沢　忠盛君 　　　　　　村木　　汀君　　　　山田　基靖君 　　　　　　吉田　有理君　　　　金城　泰邦君 　　　　　　佐藤　英道君　　　　三木　圭恵君 　　　　　　伊藤　恵介君　　　　山田　瑛理君 　　　　………………………………… 　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君 　　　国務大臣 　　　（沖縄及び北方対策担当）　黄川田仁志君 　　　経済産業副

これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　この度の令和八年熊本地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　――――◇―――――

沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。

中道改革連合の佐藤英道です。 　質問に入る前に、熊本県で発生した地震によりお亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　政府におかれましては、救命第一に、停電や断水、避難所の環境、水や食料、空調、医療、衛生など現場のニーズを丁寧に把握し、必要な支援を一刻も早く届けられるようお願いを申し上げたいと思います。 　さて、一昨日と昨日、沖縄北方問題に関する特別委員会、当委員会として、根室市と釧路市で実施した北方領土問題の実情調査に私も参加をさせていただきました。根室市の納沙布岬を訪れ、北方領土を視察するとともに、元島民の皆様や北方領土隣接地域の自治体の皆様、釧路市漁業協同組合など水産関係者とも意見交換をしてまいりました。 　日ロ関係は極めて厳しい状況にありますが、こうし

私、一回目の外務大臣当時、二〇一九年になりますが、年末にはモスクワを訪れまして、ラブロフ外務大臣と当時八時間にわたって交渉いたしました。どうにかこの領土問題を解決して平和条約を締結する、こういう強い思いでおりました。 　その後、二〇二〇年に、今度は日本で交渉を更にやろうということになっておりましたが、コロナによってそれが途絶えてしまった。そして、その後、ロシアによりますウクライナ侵略が起こったわけでありまして、このロシアによりますウクライナ侵略、まさに力による一方的現状変更の試みで、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、これを受けて我が国は、対ロ政策、これを大きく転換しまして、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら対ロ制裁実施を行っているところであります。これは国際社会全体の流れから見ても当然のことだ、そんなふうに私は考えております。 　これに対してロシア側は、両国関係悪化の

是非、隣国でありますので、粘り強い交渉を心から要望をさせていただきたいと思います。 　次に、ロシアへの経済訪問団派遣について伺います。 　本年五月に実施されたロシアへの経済訪問団の派遣についてでありますけれども、ロシアによるウクライナ侵略が続く中で、国際社会からは対ロ経済制裁の継続が厳しく求められております。このような時期にあえて政府高官らをモスクワへ派遣したことで、一体どのような客観的かつ具体的な成果が得られたのでしょうか。あるとすれば、それはどのような内容であったのか、政府の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　まず、五月二十六日から二十七日にかけて荒井通商政策局長が外務省石川欧州局審議官とともにロシアを訪問し、政府関係者及び関係経済団体と面会を行いました。 　政府関係者との会合では、現地における日本企業の資産を守る観点から意思疎通を行い、これを継続することの重要性について確認をし、また、関係経済団体との間では、ロシア経済、産業動向や現地における日本企業を取り巻く状況について意見交換を行ったとの報告を受けております。経済産業省といたしましては、実務的かつ建設的な意見交換が行われたと認識しております。 　一部の面会には日本企業も同席し、彼らの多数からは、日本政府高官も出席する会合への同席を通じ、ロシア側との貴重なコミュニケーションの機会を得られたとして、高い評価が寄せられております。 　今後とも、我が国は、Ｇ７で協調しながら引き続き対ロ制裁を実施しつつ、ロシアに進出し