法務委員会

○西村委員長　次に、有田芳生さん。

○有田委員　有田芳生です。 　今日は、統一教会についてお尋ねいたします。 　世界基督教統一神霊協会、略称、統一教会。一九五四年に韓国のソウルで生まれました。そして、日本へは一九五八年にある信者が密航して日本に上陸をして、そして一九六四年に東京都の認証を経て宗教法人となりました。そして、二〇一五年に名称変更して、世界平和統一家庭連合、いわゆる家庭連合、略称ですけれども、そして今があります。 　政府は、旧統一教会という名称で、大臣も所信的挨拶でも語られていましたけれども、私は、統一教会の本質というのは何も変わっていないという判断をしておりますので、今日の質疑では統一教会と呼ばせていただきます。 　まず、大臣にお聞きをしたいんですけれども、二〇二二年七月八日に安倍晋三元総理が銃撃でお亡くなりになった、それをきっかけにして、統一教会問題というのは、メディア、そして国会での質疑というものも行

○鈴木国務大臣　この団体、旧統一教会ということになりますけれども、これは、所管、所轄庁である文部科学大臣において今解散命令請求を行っている状況であります。 　まさにそれは、実際の所管である文部科学省の方で実際に言っているところであると思いますし、そこの問題というものが問題だというふうに私も、関係の閣僚会議等も行われている状況でありますので、閣僚の一員としてそう考えております。

○有田委員　質問は、問題があることが問題だという、その問題とは何かとお聞きしたいんです。

○鈴木国務大臣　実際の、具体の所管ではないので、そこは大臣としてということで、文部科学大臣の解散命令請求のところになりますけれども、ここにおいては、信者が、長期間にわたり、献金獲得や物品販売等に伴い、多数の人に対して財産的損害を与えたばかりでなく、その方々の家族を含めて、それらの方々に看過できない重要な影響を与え、甚大な被害を及ぼして全国的な社会問題と扱われるまでに至ったということで書いてございます。 　ここの中身ということが、まさにその問題ということであろうかと思います。

○有田委員　分かりました。 　岸田前総理も石破現総理も、問題ある団体だということを言いながら、この二年間、メディアも含めてなんですけれども、何が問題なのかということは全貌が明らかになっていないと私は判断しているんです。 　確かに、今からお聞きをしますけれども、解散命令請求に関わる諸問題、例えば霊感商法であるとか高額献金であるとか二世の問題であるとか、いろいろな課題はこの二年間、議論になり、報道もされてきたんだけれども、今日お聞きをしたいのは、統一教会という組織、宗教団体は、そこにとどまらない大きな問題があるということを今日明らかにしていきたいというふうに考えております。 　まずは文化庁にお聞きをしますけれども、解散命令請求が出された経過、そしてその根拠、そして現状、そしてこれからについてお聞きをいたします。

○小林政府参考人　御質問にお答えいたします。 　文化庁では、昨年十一月以降、宗教法人法第七十八条の二の規定に基づき、旧統一教会に対して、七回にわたり報告徴収、質問権を行使するとともに、全国弁連や百七十を超える全国の被害者等の方々から、旧統一教会の業務の実態等を把握するための資料、情報を収集し、分析を丁寧に進めてまいりました。 　旧統一教会は、遅くとも昭和五十五年頃から長期間にわたって継続的に、その信者が多数の方々に対し、相手方の自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせ、多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行っていると認められました。 　不法行為として損害賠償を認容する民事判決の賠償額や和解、示談の解決金等は、対象者約千五百五十人、総額約二百四億円に上っており、家族を含めた経済状態を悪化させ、将来の生活に悪影響を及ぼし

○有田委員　物品販売で様々な多額の被害者が出た、そのとおりでして、今お話しになったのは、昭和五十五年あたりから、つまり一九八〇年あたりから霊感商法の被害が明らかになっている。これは一九七五年の七月に統一教会の文鮮明教祖が、日本の組織に対して、もっと送金をせよという命令を出して、そこから霊感商法のノウハウというものを見出して十年間で二千億円もの被害が出ているという、それを今回、調査をしてくださった、一部を、という根拠で解散命令請求が出ていると思っているんです。 　元々、統一教会の信者さんたちというのは、今もそうなんだけれども、とても真面目な人たちが多いんですよ。だから、日本に入ってきてから、リヤカーで廃品回収をやったり、いろいろなお金を集める努力をしていたんだけれども、韓国の組織と日本の組織との関係で、とにかく教祖が、金を出せということで、キリスト教系の団体であるにもかかわらず、先祖の因縁

○小林政府参考人　今先生がお話しなさった報道については承知しておりますが、スケジュールについては、私どもは申し上げられません。

○有田委員　一点、先ほどの解散命令請求の根拠として様々なお話をなさってくださいましたけれども、民事裁判が三十幾つ、それは解散命令請求の根拠になっているわけですよね。三十四でしたか。