法務委員会

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。日本維新の会との統一会派の時間で質問をさせていただきます。 　まず、厚生労働省の方にお伺いをしていきたいと思います。 　今回のこの入管法の改正、労働力の不足もありまして、海外から人材を受け入れるという、そういった趣旨での法改正ということになります。今まさに日本は人口減少、特にやはり労働人口は急減をする時代というものに突入をしていますので、そのことをどう乗り越えていくのかという中の議論だというふうに思います。 　ただ、私も参考人質疑の場でも言わせていただきましたけれども、改めて政府にも確認したいんですが、労働人口の減少を、海外からの移民であったり、あるいは少子化対策で補っていくということは現実的に不可能だというふうに思います。 　これから二十五年間で二千万人程度労働人口が減るわけですけれども、二千万人海外から移民を受け入れ

○宮崎副大臣　結論から言うと、持っているということであります。 　賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに、経済成長の原動力でありまして、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも、実質賃金の上昇は必要だと考えております。 　厚生労働省としての認識ということでございますので、関係省庁と連携をした上で、三位一体の労働市場改革や生産性向上への支援の取組を進めることによって、国内の労働者の持続的な賃上げに向けて努力をする必要があると考えております。

○斎藤（ア）委員　持っているという御答弁でしたけれども、私は、あえて言いますけれども、日本の経済戦略の中で、また日本のこれからの生存戦略の中で、実質賃金を上げるということが最も重要だと思っておりますので、それを阻害するような政策はしちゃいけないということは強く申し上げたいと思います。 　今回の海外からの人材の受入れ、特に、技能実習生の名前を変えて育成就労ということですけれども、この方々というのは、日本国内で、言うたら最低賃金水準で働いていただく方ということになると思います。 　参考人質疑の中でも、技能実習生というのは、日本の派遣労働者と同等の給料をもらっているんです、あるいは、報道とかを見ていても、技能実習生の賃金というのは、高卒の一年目と同じような給料になっているから、外国人の方が給料が安いということはないんだ、そういったお話がありましたけれども、私は、そもそも、日本で最も低い賃金水

○宮崎副大臣　まずちょっと御答弁を申し上げますけれども、今御指摘になった育成就労制度は、生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な特定産業分野に限って受入れをするというものでありまして、人手不足の状況を適切に把握した上で、受入れ見込み数を設定することや、臨機に受入れの停止の措置をするということなどもいたしまして、国内の雇用の安定に影響を与えることがないようにする措置を取っているものであります。 　また、受入れに必要となる育成就労計画の認定に当たりましては、育成就労外国人に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であること、その他育成就労外国人の待遇が主務省令で定める基準に適合していることという要件を設けておりまして、こういった措置を通じて、日本人の処遇の低下につながらないように適正な運用に努めてまいりたいというところであります

○斎藤（ア）委員　日本人労働者と遜色のない給料を渡すんだということは、それはよく分かるんですけれども、その水準が低過ぎるんです、今既に、日本で。 　三十年間にわたって実質賃金が上がっていない、下がってしまっている。この二十数か月間もまた実質賃金が下がってしまっている。この中で、最低水準の給料で働いていただける外国人の労働者を入れることは、生産性の向上の努力とか投資とか、そういったものを阻害してしまうのではないかということを大変危惧しております。 　私は、海外から労働者の方に入っていただくことをやめるべきだと言っているわけではないんですけれども、賃金が上がっていない状況で、ますます実質賃金が下がっている状況で、その最低水準の賃金で働いてくれる方を入れるということは、今やっと生産性を上げようと、物流業界でも、ＭアンドＡをしたりだとか大変な投資をして人手不足に対応しようとか、新しい取組を、や

○山本政府参考人　お答えいたします。 　持続的な賃上げを実現するためには、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が、価格転嫁の促進や生産性の向上によりまして収益、売上げを拡大し、その原資を確保していくことが重要でございます。 　そのため、価格転嫁対策といたしましては、価格交渉促進月間等の取組を粘り強く続けていくことで、中小企業にとって価格交渉しやすい環境を引き続き整備し、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させていくことが必要であると認識しております。 　また、中小企業向けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となります五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字の中小企業でも賃上げに挑戦していただけるよう抜本強化をさせていただいたところであります。 　加えまして、中小企業が構造的な人手不足を乗り越え、生産性を向上し、収益、売上げを拡大することも大変重要でございます。このため、カ

○宮崎副大臣　厚生労働省の取組、お尋ねをいただきました。 　生産性の向上や三位一体の労働市場改革に向けた施策を関係省庁と連携して推進をするなど、企業が賃上げできる環境の整備に向けて取り組み、また、先生から特に御指摘のありました最低賃金でありますけれども、当然、最低賃金は、公労使三者で構成される最低賃金審議会でしっかりとした御議論をいただいた上で決まるものでありますけれども、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均千五百円となることを目指すという目標につきましては、より早く達成できるように、労働生産性の引上げにもつながります業務改善助成金などによる支援なども進めているところであります。 　春季労使交渉でも、五％を上回る賃上げの回答を今ずっと労使でやっていただいているところでありまして、物価上昇が当然あるわけでありますけれども、実質賃金の上昇に向けて、取り組むべき課題に間断なく強く取り組むことは

○斎藤（ア）委員　今お話しいただいた最低賃金も、物価が上がっているし、実質賃金が今下がり続けている状況ですので、この一、二年でスピードを上げて引き上げていただくことはとても重要だと思いますし、生産性の引上げの部分も本当に、これから二十五年間で二千万人以上労働人口が減っていく中で、早く実質賃金の上昇トレンドをつかみ出していかないといけないと思っていますので、本当に集中的な取組をこの数年間でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　高度外国人材の受入れのところを、ちょっと時間が厳しいので飛ばしていきます。申し訳ないです。 　次に、そういった賃上げの状況をつくり出した上ではありますけれども、海外からの人材を受け入れることも私は必要だと思うんですけれども、その上で、やはり共生政策というのはとても重要になります。今、海外からの人が入ってくると社会の分断が起きてしまう、あるいは犯

○小泉国務大臣　外国人材は、労働者として入っていただくと同時に、日本で生活をされる生活者でもあるわけです。我々においても重要なことは、労働者として適切な受入れをすることであると同時に、地域社会、コミュニティーにおいてしっかり受け止める、そして一定の共感をできる、そういう関係をつくりながら、日本で働くことに本来の幸せを見出していただく、それが我々の目指す共生社会の一つの姿かなというふうに思います。 　経済的な理由で来ていただくんですが、同じ仲間ですよという気持ちを、どのように交換し、伝え合い、信頼関係がつくれるのか、それをどうやって自治体が、国が、バックアップできるのか、そういう大きなテーマがもう一本立っているというふうに認識をしております。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　法務大臣はいつも幸せというワードを使っていただいていますけれども、大変重要なことだと思いますので、是非よろしくお願いします。 　その中で、社会の統合を実現する上で、やはり重要なのが教育でございます。国内に来ていただいた外国人の方々にも、日本語教育の話は今回ありますけれども、その子供たちにもしっかりと学校に通っていただく、日本人の子供たちと一緒に学んでいただいて、自分たちがこの社会の一員なのだと。言語もそうですけれども、知識もつけていただいて、就職もしていただける、しっかりと社会で活躍をしていただける教育を日本で受けていただくことが、外国人の子供にとっても大変重要なんですけれども、外国籍の子供に関しては、日本国民と同様の義務、親は義務教育を子供に受けさせる義務が日本国憲法にありますけれども、その義務が外国籍の親子には適用されないということで、小