法務委員会

○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 　今日は本当に、陳述人の皆様方、ありがとうございます。 　私は法務委員会でもお話ししておったんですが、今回の法改正は、短期就労そして長期就労、永住許可、単純労働と言っていいのかどうか分かりませんが、そういう方々にある意味で永住の道筋をつける、国際的な常識としまして、移民というものは家族帯同が原則だ、そういうものを許可すれば移民政策にかじを切るということが言われております。 　今回の入管法も、法務大臣に聞くと、これは移民政策の転換ではない、移民政策ではないということをおっしゃってありますが、最初は国際貢献の名の下に労働力の一時的な助けを得るというところでお話があったんですが、今後の移民政策についてのお考え、各分野でもそれぞれございましょうが、どのようにお考えかというところを。 　要するに、ビザの問題なんで

○坂本恵君　ありがとうございます。 　先ほど御指摘いただきました外国人労働者ということの中には、留学生の週二十八時間の資格外労働もあるわけで、それ自体、重要な、日本の国内の労働分野を支えていただいているのではないかなと私自身は感じております。 　済みません、これも先ほどお話ししたこととちょっと重複するんですけれども、就労ビザをどういうふうに整理すればいいかというのはなかなか難しい問題ではありますけれども、資格外労働なんかはちょっと別としても、やはり、二〇一九年四月一日に入った今の特定技能の議論をしたときに何回か質問が出たんですけれども、これは二階建てじゃないんだという話があって、技能実習と特定技能は二階建てじゃないんだということをすごく法務大臣も言われたんですけれども、実際、二階建てであれば二階建てでもいいんだと私自身は思っていて、うまくつなげることがやはり重要だと思いますし、それは先

○須田直樹君　移民というと、またちょっと、本当に、ますます知見がなくてあれなんですけれども、諸外国の移民政策なんかを聞いていると、先ほど来、私、人権問題と言っているんですけれども、ダイバーシティーとかそういったところが、やはり日本というのはまだそこまで成熟していないんじゃないかなと単純に思っていたりします。なので、もうちょっと国家を挙げて、移民という政策をもし用いるのであれば、もう少し国民自体を成長させないといけないんじゃないかなと思っております。 　あと、資格外活動許可に関して、二十八時間の件に関しては、日々、私たちの仕事の中にも大量に留学生が、本当に相当な規模で宮城県でも働かれておりまして、非常に、本当に支えられているというか、単純労働なのかもしれないですけれども、支え手となっているかなというところがあります。 　済みません、そんなところでした。ごめんなさい。

○千葉憲治君　移民につきましては、私ども、基本的な考え方を持っていないので、ちょっとお答えできかねます。 　以上です。

○佐野和夫君　私たち農業者人口は、今、百万、百十万人とも言われている、それが二〇四〇年頃になりますと三十万人ぐらいに激減していく。 　その中で、外国人労働者ということでいろいろ入ってくるというふうなところに頼らざるを得ないような話は、話としては出ている。その前にいろいろな国内の制度をしていかなければいけないというようなことは出ておりますけれども、極端に移民というところまでは、今初めてそういうものに直面して、私も、正直なところ、答えに窮しているところであります。 　今後の一つの考えの一端として、頭の隅に置いておきたいというふうに思っております。

○阿部（弘）委員　突然移民の話をして大変戸惑われたかもしれませんが、実質的に今回の法改正は、私自身は、少なくとも、短期就労と長期就労、そして日本語の能力さえあれば、単純労働に従事していても長期滞在、永住許可を出すというところに、移民政策への転換なのかなということも考えておるわけでございます。 　非常に悲しくてならない問題は、今回、失踪問題が、要するに、その場を逃げ出すという事案が散見されるわけでございます。坂本先生もおっしゃってありまして、事の重大さというのがよく分かっていない。賃金未払いとかあるいはパワハラが起きているんだろうかということも考えるわけでございます。 　諸外国から、アメリカのバイデン大統領からも、あれはどういう意図だったのかよく分かりませんが、ゼノフォビアという非常に厳しい言葉で日本を批判してありました。外国人嫌いというよりも、飛び越えて、外国人恐怖症というような言い方

○千葉憲治君　そのとおりです。最初、私どもは中国が中心でした。というのは、日本は製造業が非常に多かったので、私たちも製造業を中心にということで、中国が多かったですね。その後、建設業が実習生を求めるようになりまして、ベトナムに替わって、それからミャンマーに替わって、今、インドネシアが一社おります。

○阿部（弘）委員　では、そういう送り出し機関に技能実習生は一定のお金を払って、そして日本にやってくるわけなんですね。そして、こちらに来て監理機関にもお金を払う。 　先ほど坂本教授からお話があったんですが、送り出した母国に対しても、月五千円ですか、そういう支払いというのは継続して、そしてこちらに来た後も監理費用として月三万円、前の視察のところでは別な料金が示されましたけれども、そういう実態があるんでしょうか。

○坂本恵君　ありがとうございます。 　二〇一八年の公聴会のときかな、やはり、本国に五千円、日本人ブローカーというか仲介者の方に月々一人三万円というのは一般的だという意見がこの公聴会の中でも出ましたし、そのとき、ベトナム人のレロンソンさんという派遣会社の方はもっと高いみたいなことを言われていたので、それはちょっとケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、本国に対して一人の実習生に月五千円バックするということはそんなに珍しいことではないのかなと私自身は理解しています。

○阿部（弘）委員　送り出した母国にもお金を払う、そして、こちらで働いていても監理料を支払う、それが、国連機関のＩＬＯなどからスレーバリーと言われるゆえんじゃないかなと私は思っておるんです。その二つの機関から逃れられないような、今の実習制度になっているんじゃないかなというような気もしないではないんですけれども。 　では、その五千円とか三万円とか、どなたが払うんですか。会社が払うんですか。