法務委員会

○坂本恵君　ありがとうございます。 　私の理解では、それは、実習実施機関が監理団体を通して払う、実習実施機関、会社が監理団体を経由してバックするというふうに私自身は理解をしております。

○阿部（弘）委員　済みません、千葉さんにもお聞きしますけれども、やはり監理料金というのは会社が支払ってあるんでしょうか。

○千葉憲治君　会社が支払うようになっています。

○阿部（弘）委員　平均額、大体で結構です、この仙台で。

○千葉憲治君　うちは一律に決まっていまして、最初からずっと二万五千円と五千円です。二万五千円と、送り出しの方が五千円です。

○阿部（弘）委員　そうすると、送り出した方も、毎月、その人数掛ける一定額が入ってくるわけですから、やはりビジネスとしては成り立つわけですね。 　そうすると、失踪したらそれはもうなくなるわけなんですか。

○坂本恵君　ありがとうございます。 　ごめんなさい、失踪したらなくなるというのは、払わなくていいということですか。

○阿部（弘）委員　会社が払わなくなりますよね。

○坂本恵君　ごめんなさい、その事例はちょっと分からないですけれども。 　実習生は失踪すればそこの事業所からいなくなるので、ただ、契約は契約なので、本国の機関に対して、監理団体、実習実施機関、会社、これが払うという形は恐らく残るかなと思います。 　ごめんなさい、一言、余計なことで申し訳ないんですけれども、五千円というのも大きいとは思うんですけれども、ベトナムなんかは、今、派遣機関が三百あると言われていますけれども、新しく登録するのに一千万から二千万ぐらい払うというんですね。ですから、実態は一千近くの送り出し機関があるのではないか。だから、ぬれ手にアワかもしれないですけれども、向こうには向こうの論理があるというか、だから、そういうところをきちんと規制しないとよくならないのかなというふうに思います。

○阿部（弘）委員　千葉代表理事、何か御意見はありますか。