法務委員会

○千葉憲治君　具体的な、この距離があればいいということは持ってはいないんですけれども。 　基本的には、時間とか何かの問題ではないというふうに私は考えていますけれどもね。短時間であればいいとか悪いとかという問題ではなくて、中身の問題だと思います。要するに、日本に来る実習生あるいはその人材の中身の問題だと思います。その人がどういう形で、どういう気持ちで日本に来るのか、日本で働きたいのか、その辺の内容によると思います。

○鎌田委員　ありがとうございました。 　衆議院の法務委員会では、法務大臣が再三にわたって、委員会で審議する際に、日本を開かれた国にする、とにかく選んでもらえる国にする、そのための今回の法改定なんだというふうに御答弁をされるんですけれども。 　私たちが対案を出している理由は、果たして今回の法改定は、はっきり申し上げれば、これは委員会でも申し上げているんですが、ちょっと看板のつけ替えに終わっている感が否めないなと。本当に開かれる国で、選んでもらえる国で、そして、日本の社会経済を土台から一緒に働いてもらって暮らしてもらって支えていく人材としてウェルカムするには今回の改定ではちょっとなというところがあって、私たちは対案を出しているんですが。 　そんなこともあって、次に、さらに、専門家でいらっしゃいます須田直樹宮城県社労士政治連盟の会長に伺いたいと思います。 　現状としまして、特定技能二への

○須田直樹君　ありがとうございます。 　ちょっと勉強不足なところがあって、深く知見がなくて申し訳ないんですけれども。 　ちょっと先ほどの話と重複しちゃうんですけれども、キャリアパスという概念が日本では生まれたばかりで、本当に根づいていないなというところがあります。なので、今回の、これは先ほど言ったように、日本人の中でもキャリアパスの概念がないので、それを外国人に適用させるというのは非常に大変なことだなと思っております。 　ただし、今これだけ外国人に対する政策が動いている中で、やはり、本当に本腰を入れて外国人のキャリアに取り組んでいかないと、先ほど言った開かれた日本にはならないと思うので、ちょっとやることが多くて大変だと思う、外部監査人にも先ほど注文を出したばかりなんですけれども、そこの部分に関しても非常に分かりやすい仕組みというのを開示していただければ、多分皆さん、日本人というのはそ

○鎌田委員　ありがとうございました。 　続いて、福島大学行政政策学類の坂本教授、法務委員会では幾度となく参考人として御意見も御陳述をされていて、今回も本当にありがとうございます。 　伺いたいのは、技能実習制度において問題視をされています、先生も先ほど触れられていらっしゃいましたが、技能実習生の失踪を防ぐ観点から、育成就労期間中でも転籍の制限緩和を図っているものと思うんですけれども、その要件の一つに挙げています、同一機関での就労が一年から二年、これは分野ごとに設定されていますが、その一年から二年を超えているということによって、分野によっては育成就労期間が残り一年を切った段階から転籍先を探すことになって、転籍先となる企業の手間などを考えますと、転籍というのが現実的ではなくなってしまうんじゃないかと。 　現行制度同様に転籍できなかった外国人が失踪するという可能性があるんじゃないか、失踪問題

○坂本恵君　ありがとうございます。 　後半お話しいただいた、残り一年になって実際に転籍ができるのかどうかということは、鎌田先生御指摘のとおりだと思います。極めて難しいだろうと思うんです。 　ごめんなさい、一言だけなんですけれども、私、能登で実習生をずっと一月から支援していますけれども、一人はお金も送ってあげたりしましたけれども、結局、仕事を再開できずに、こんなことはしたくないけれども私は失踪しますと言って、ベトナム語でディボドイと言うんですね、戦場に行くという言い方をするんですけれども、失踪しました。 　ということで、やはり、これも御指摘いただいたように、転籍要件の緩和、これは実習実施機関とか監理団体から言わせると、決して容易でないということは、私、存じ上げておりますけれども、やはり転籍要件の緩和の方向に進むということは無用な失踪を防ぐということになると思います。 　ベトナム人だっ

○鎌田委員　ありがとうございました。 　私、残り、持ち時間五分なんですけれども、最後に、須田会長と坂本教授にお伺いをしたいんです。 　先ほどは坂本教授が触れていらっしゃったんですけれども、今回、有識者会議で全くと言っていいほど議論がされていないことが、今回の法律の改定の一つの柱として出てきたんですね。細部じゃなくて、枝葉じゃなくて、一本の幹のようなところで出てきました。それは、永住権の剥奪と私は呼んでいます。 　永住者に対して、故意の公租公課、これの未払いがあったらということで、個別具体にちゃんと調査をして、永住権を取り消すときにはというふうに入管庁は毎回答弁をされるんですけれども、ただ、永住権を剥奪されるということは、この国でもう何十年と暮らしている、それからこの国で生まれた子供さんもいます、その人たちの人生、生活、暮らしを根底から、永住権がなくなっちゃうわけですから、取り上げられ

○須田直樹君　ありがとうございます。 　済みません、私も、また知見がそんなにないところで申し訳ないんですけれども。 　私は、入管のイメージというのは、非常に自由裁量というか、裁量権のすごく大きなところだなと。それは裁量がないといろいろなことを摘発できないというところですごく分かるんですけれども。 　ただ、この一点に関して言えば、先ほど坂本先生がおっしゃっていたように、もうちょっと緻密な、確かに、法律というか、法律から規則とかになっていくのか分からないんですけれども、どういった要件の場合に、それを明示しちゃうと脱法的な行動が起こってしまうので明示しにくいというのもすごく分かるんですけれども、やはりもっと明文化して、こういう場合にという、重篤な場合には剥奪するというのは、それはそれで多分、現行法律でもできるところなのかもしれないんですけれども、それは当然のことだと思いますので、そういった

○坂本恵君　ありがとうございます。 　現在、日本国内で永住資格をもう既に取得されて長く住んでおられる方、八十八万人を超える方が日本で生活をされております。この八十八万人の方というのは、生活者であると同時に、いろいろな企業であったりとか、いろいろな職場、いろいろな分野で活躍をされているという方々だと思うんです。 　公租公課の未払いのことについてはちょっとお話ししましたけれども、日本国籍者同様に対応すればいいだけのことであって、それをもって永住許可を取り消すというのは、外国人証の不携帯も、取り消される可能性があるのではないかと私は懸念するんですけれども、それであれば、きちんと、こういうことであればということで法文化されればいいということだと思います。 　ですから、私は、永住許可の取消しに関しては、やはり経済界の意見をもっと十分聞いた上で、それに即した法案を改めて出し直していただく、本法案

○鎌田委員　ありがとうございました。終わります。

○牧原座長　次に、阿部弘樹君。