法務委員会

○千葉憲治君　私どもは、まず、失踪していなくなった人はいただきません、企業さんからもいただきません。 　まず、外国で選ぶ企業さんですけれども、それは、私たちが、足をかけて現地に行って、その会社の実態を見て、どういう状況なのかということを確認した上で取引をするようにしています。

○阿部（弘）委員　それでは、失踪の話はやめますけれども、平均賃金の話をちょっとさせてください。 　やはり、日本人と同一労働同一賃金というのは、今、この仙台周辺でも守られているんでしょうか。外国人労働者だから安いということはないんでしょうか。

○坂本恵君　ありがとうございます。 　ごめんなさい、私、仙台のことは存じ上げていないんですけれども。 　私、陳述のフルペーパーの五点目にも書きましたけれども、同一労働同一賃金、これは、原則を言うとという前書きがあって、つまり、二〇二一年四月一日から中小企業に適用された有期雇用労働法というのが外国人労働者にもそのまま適用されるものなのかどうかというのは、ちょっと、議論は恐らくあるところだろうとは思うんです。 　だから、私自身は、原則としてはこうなんですよ、外国人労働者であっても同じ仕事をしているのであれば同じ賃金を払うということが有期雇用労働法に準じることになるのだというふうに指摘はしましたけれども、でも、実態として今何ができるのかということでいうと、例えば、宮城と東京の最低賃金の差は八十円ぐらいだと思うんですよね。だから、八十円プラスをするというのはいきなりは難しいとしても、やはり、

○阿部（弘）委員　須田政治連盟会長、お願いします。同一労働同一賃金。

○須田直樹君　ありがとうございます。 　同一労働同一賃金ガイドラインの中にも、採用の仕組みとか、その後の長期雇用か短期雇用かとかというコースの違いなんかによっても同一労働同一賃金を判断するということなので、必ずしもいわゆる正社員という人と同じとは言えないかもしれないんですけれども、少なくとも同じ有期雇用というか、そういった方とは同程度じゃないとやはりおかしいのではないかと思います。 　また、特定技能に関しては、やはり相当それに近い状況が実現してきているんじゃないかなと思います。 　一方、技能実習生に関しては、やはり最低賃金というイメージが現場としてはあります。

○阿部（弘）委員　もう時間も迫ってきましたので、佐野会長にお聞きいたします。 　この技能実習法の改正に伴って、農業分野でどういう方々が働き手として海外からお見えになることを期待してありますか、農業の分野ですけれども。特に、この資料を読みましたら、冬場はなかなか農業分野の仕事が減ってくるというお話も記載してありますので、是非とも、佐野会長が代表理事を務められるこの地域について、お考えを聞かせていただきたい。

○佐野和夫君　私たち農業者としては、やはり一番なじむのは、農業地帯から来ていただくのが一番なじむ。少なからず、機械化とかそういうものはなしにして、そういうある程度の実地体験をしていますから、なじみ方が早い、スピードが速いということは、実質、私も、さっき言いましたけれども、八か月実習体験をさせてみてそれを強く感じておりますから、農村地帯から来ていただくのが一番であるというふうに感じております。

○阿部（弘）委員　時間が来ましたので、以上で終わります。

○牧原座長　次に、本村伸子さん。

○本村委員　日本共産党の本村伸子と申します。 　今日はお忙しい中、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 　私は、愛知県の豊田市出身でございまして、愛知県というのは外国人技能実習生が一番多い県となっております。 　そこで、私が、最大手の企業の下請中小企業の方からお話を伺ったところ、やはり下請単価がどんどん引き下げられる中で、安い労働力というところで国籍がシフトしていったというのが現実に起こっていることです。今回の育成就労に関する法律だけでは、日本の課題、地域の課題、賃金が上がらないという低賃金傾向というのは解決できないのではないかというふうに考えております。 　そこでお伺いしたいんですけれども、中長期に見た場合に、そもそも人手不足になってきた原因をどのように考えているかということ、また、日本全体の賃金を引き上げていく、農業所得を引き上げていくということが課題ですけれど