法務委員会

法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　私の地元大分県佐賀関で、十一月十八日十七時四十三分頃、大火災が発生いたしました。百七十棟以上が延焼して、百二十一世帯百八十人が今避難していると、そういう状況です。五〇％以上が高齢者と、そういう町でございます。 　国の方は、自衛隊として早速災害派遣していただきまして、また、災害救助法の適用をしていただきました。これ、非常に感謝しております。ただ、まだ被災した方々や地域に対して更なる支援をお願いしたいというところで、具体的には、被災者生活再建支援制度の活用の拡充、それから激甚災害に準じた対応、それから災害復旧事業の早期適用や防災・減災事業等の活用、それから特別交付税の早急な措置などにより大分県や大分市への財政支援をお願いしたいと。それから、災害廃棄物が多数出ておりますのでその処理もお願いしたいなど、様々な法整備を駆使した支援が必

お答えいたします。 　大分県大分市での火災について、十一月二十日八時時点で、人的被害として、死者一名、安否不明の方一名、負傷者一名、百七十棟以上の建物の焼損被害が生じ、百八名の方が避難所に避難されているとの報告を受けており、更なる延焼を阻止すべく、消防、自衛隊等が一体となって消火活動を行っているものと承知しております。 　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　政府としては、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置して、被害情報の収集と集約、そして災害応急対策の調整に当たるとともに、大分県知事からの災害派遣要請を受けた自衛隊が消防と連携して空中消火活動を行うなど、関係機関の連携の下で、被災自治体とともに現地の住民の皆様の安全確保に力を尽くしているところです。 　また、大分県が大分市に速やかに災害救助法を適用したことから、避

ありがとうございました。 　じゃ、次の質問に行かせていただきます。 　今、日本には約三十万人ぐらいのイスラム教徒の方々、ムスリムというんですが、が居住しております。このムスリムの方々は、宗教上の理由から火葬ではなく土葬ということがこれはもう譲れないことになっておりまして、土葬されますと地下水が汚染するんじゃないかとか、あるいは環境に悪影響を与えるんじゃないかとか、そういうことで地元の住民の方々と対立したり、また、地元の住民でも、いや、別にそれはいいんじゃないかということで、いや、悪いということで、地元住民の間でも分断、対立が起こっていると、そういう状況が発生しております。 　そこで、この点については、墓地埋葬法は土葬でも火葬でもいずれも問わないみたいな形になっているんですが、これは地方自治体一つで解決できる問題じゃなくて、やっぱり国の方が一つの指針を出すべき、そういう時期に来ているん

政府におきましては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいて、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安心、安全な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会の三つを掲げ、政府一丸となって各種施策を進めているところでございます。 　御指摘の墓地の問題に関しては、厚生労働省において適切に対応されるものと承知をいたしております。法務省としましても、引き続き関係省庁及び地方公共団体と連携してまいりたいと考えております。

もうちょっと具体的に聞いていきたいと思うんですけれども、まず、国の責任において宗教的多様性に対応した墓地整備の基本的な方針を示してもらいたいと思うんですが、この点について政府参考人の御意見をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　墓地、埋葬等に関する法律において、墓地経営の許可等については、住民の宗教的感情や風習、各地方の地理的条件や周辺の生活環境等を十分に踏まえ、地域の実情に応じて行う必要があることから、都道府県等の自治事務とされてございます。 　その上で、厚生労働省では、地方自治体への技術的助言として、平成十二年に墓地経営・管理の指針を策定し、墓地の経営の許可に当たっての考え方をお示ししているところであり、各自治体におかれては、それらを参考に丁寧に検討、調整いただきたいと考えているところでございます。

国の責任において土葬可能な墓地の確保、整備を図っていただくというわけにはまいりませんか。

お答え申し上げます。 　墓地、埋葬等に関する法律において、墓地経営の許可等については、住民の宗教的感情や風習など、それから各地方の地理的条件、周辺の生活環境等を十分に踏まえ、実情に応じて行う必要があることから、自治事務とされているところでございます。 　墓地の整備等につきましては、各地方自治体において、そうした地域の実情も踏まえつつ、また住民感情にも配慮していただきながら、丁寧に検討、調整いただきたいと考えているところでございます。

土葬が周辺環境に与える影響、主に水質とか衛生ですね、について科学的に検証してガイドラインを策定していただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。