法務委員会

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、鈴木宗男さんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さんが選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会の嘉田由紀子でございます。 　お三方、大変それぞれに現場からの声を聞かせていただき、ありがとうございました。 　私は、成年後見制度がそもそも始まった、介護保険とセットで始まっておりますけれども、本来求めている人たち、あるいは必要な人たちに届いていないんじゃないのかと。二十六万人ですね、特に高齢者は、今、高齢者認知症、六百万人、七百万人、この後、認知症千二百万人時代を迎えると言われているところで、二十六万人。 　どうなるんだろうということで、実はお三方に共通の質問をさせていただきたいんですけど、そもそも、今回、社会福祉法の一部を改正する法律案通りました。それで、それぞれにとっても望ましいことが書いてあるんですね。今回、特に影響しているのは、地域権利擁護相談支援センターを法定化すると。これはこれで国の立場としては必要だと思うんですけれども、あるいは協議会をつくるとか、あるいは

ありがとうございます。 　裁判所のことは先ほども御質問を受けまして、裁判所が回っていくのかなということは大変心配しているところでございます。裁判官をもう少し増やしていただきたいなという思いは個人的には思っております。 　地域の中での権利擁護をどうしていくかというのが中核機関を含めて重要になってくるわけですけれども、担い手がないんですよね。ですから、私、前から申し上げているのは、成年後見制度って、乗るお客さんいっぱいいるけれども、運転手もいないしガソリンもないという言い方をしているんですね。ですから、それが現実でして、その成年後見センターみたいなことをやってもなかなか十分に活動ができない、資金的なこともありまして活動ができないというのも現状としてあります。 　それで、今この法改正をして、本当だったら必要なのに使っていませんという知的障害者も多分どっと使うようになってくると思うんですね。

ありがとうございます。 　上山様、お願いします。

御質問ありがとうございます。 　三つ申し上げたいと思います。 　委員御懸念の点は私も全く同感するところでございます。その上で三点ということですが、一つは、広域連携という仕組みを推し進める必要があるだろうというふうに考えています。つまり、非常に小規模な自治体にとって、おまえの町だけで何とかしろというふうに言われても、これは人材不足甚だしいところかと思いますので、ある程度地域でまとまりを持って対応していくということも検討する必要があるかと。そのときに、各市町村の自主的な判断だけに委ねているとなかなか先に議論が進まない気もいたしますので、ここでは都道府県が積極的にバックアップをしていくということが極めて重要ではないかというふうに感じております。 　二点目ですけれども、例えば支援業務の中でＩＣＴを用いることによって効率化できる部分というのはあり得るのだろうと。実際、その現場の中でたくさんの書

ありがとうございます。 　人材不足、そして今後マンパワーを増やさなきゃいけないという共通認識は持っていただきました。 　その中で、実はいろいろ現場から聞いてくるのは、裁判所のいろいろな判断の、審判の経過とか、私も幾つも見せてもらったんですけど、たった一行なんですね。理由がなかなかない。それは裁判官の独立性、それこそ憲法で保障されているところですから、ここは法務委員会ですけど、法務委員会で裁判官の判断の説明をしてくれと言っても、いや、それはできないという回答が多いんですけど、その辺り、新潟の現場で見ていらしていかがですか、裁判所の情報開示というところで。

御案内かもしれませんが、実は新潟では、出張所の開催日が減るというような、出張所の開催日が減るというような話もちらほら出てきておりまして、いろいろな意味でその裁判所の体制というもののまず構造的な問題があるのだろうというふうに考えてはおります。 　その上でのお答えということになりますけれども、やはり今後、補助が終了できるということも含めて考えていきますと、御本人の生活環境の変化等に関して裁判所がどのように判断されたのかということを、御本人はもとより、御本人の周りの支援者についてももう一歩踏み込んだ話を聞きたいということはあり得るのかなとは感じるところでございます。 　一方で、委員御指摘のように、裁判官の独立性という、これ憲法上の問題もございますので、一朝一夕に全てを開示せよという話にはなかなかつながらないかもしれませんけれども、しかし、できる範囲での支援者側との情報の共有というものを何らか

ありがとうございます。 　同じ質問を星野参考人にお願いしたいんですが。

御質問ありがとうございます。 　私はちょっと違った視点からまたマンパワー不足の話をしたいと思うんですが、実は、受任をする人たちもどんどんできなくなってきているという現状がどの職種にも起こっております。家庭裁判所からの依頼に応えられない、専門職の推薦ができないというのはどの団体でも起こっています。社会福祉士会も全国で起こっています。 　そのときに、今回の法改正を見たときに、必要のある方がつながっていない、まさに私も同じ問題意識を持っています。今までの方をずっと抱え持ってしまわざるを得ないこれまでの現行制度、終われない制度。私たちが今これからできることとして伝えているのは、今私たちが関わっている後見案件、継続する必要性がどこにあるかをもう一度改めて見ましょう、そして、地域、これは社会福祉の方の動きと一体的に行かなければならないんですが、権利擁護支援の仕組みが、後見だけではなくて、ほかの仕組

ありがとうございます。 　あと三分しかないので、それぞれにお願いしたいんですが、今度は逆に星野さんから。 　今、東京辺りでは株式会社が法人化して、そこで透明性の高い、またサービスと報酬を透明度を高めてという株式会社が出ているということも伺っているんですけど、その辺の民間の担い手を増やすというような方向は、星野参考人、どう思われますか。