法務委員会

立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 　十二歳のタイ国籍の少女が、都内のマッサージ店で六月から七月までおよそ六十人の男性客を相手に性的サービスをさせられてきたとして保護されました。少女は、働かなければタイにいる祖父母や妹が生活できなくなると思い、仕方なくやっていたと語ったと報じられています。 　胸が痛むという言葉では足りません。よく勇気を持って入管に駆け込んだと、本当に心からその思いに思いを致します。でも、孤立した被害者少女が勇気を奮って避難するということは非常に困難なことだと思います。暗数も非常にあるのではないかということで、被害者の保護、政治の責任だと肝に銘じていただきたいと考えています。 　そもそも、政府は二〇〇四年から人身取引対策を進めてきたはずです。ところが、その後二十年たった二〇二四年の米国国務省人身取引報告書でも、日本は人身取引のための最低基準を十分に満たしてはいな

お答え申し上げます。 　人身取引被害者の認知につきましては、警察、入国管理局等において、例えば犯罪の被害に関する相談や生活上のトラブル等に関する相談を受けた場合、また、不法入国、不法滞在事犯、売春事犯等の取締り過程におきまして、それぞれの関係行政機関が、いわゆる人身取引議定書第三条に定められております人身取引、これに該当するかどうかを適切に判断しているものと承知しております。

適切に判断していないと、そのように支援団体の方も、あるいは米国国務省からも断じられているわけなんですね。ただ適切に処理しているという反省がないままでは、なかなかこれは改善されないのではないかと考えます。 　そして、政府が人身取引被害者の認知の手引書としている人身取引事案の取扱方法、被害者の認知に関する措置の発出、これは二〇一〇年、平成二十二年、つまり十五年も前のことです。その後の様々な制度改革、法改正、ＮＧＯとのやり取りとか、あるいは国内外の状況の変化などを到底反映しているとは言えません。 　少なくとも、刑法等改正により新設された撮影罪、わいせつ目的面会要求罪など、盗撮、グルーミング、性的な手懐けですね、セクストーション、性的な内容をネタにした脅迫行為等、新たな犯罪手法についての記載をするなど、アップデートが必要なのではないでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の関係省庁申合せにつきましては、基本的に、人身取引被害者認知のための着眼点ですとか、関係行政機関において講ずべき措置、どういった措置をとるのかということについて整理したものでありまして、これらの点につきましては現行の申合せで適切な措置をとることができていると考えてございますけれども、今後、具体的な必要性が生じれば、当然、改正を行うことは政府としてもあり得ると考えております。

ＮＧＯの方などは、適切な措置をしていないと、適切な取扱いをしていないと指摘しているわけです。ですから、これをアップデートして被害者の方たちに万全の保護をするという姿勢を見せるべきだと考えますが、なかなかその御理解いただけていないことはとても残念です。 　そして、三番目に行きますが、オーバーステイの外国人女性が人身取引の被害を訴えても被害者と認められないと、強制退去させられていると、これも被害者の支援者の方々がおっしゃっています。 　適切に対処していると先ほどから答弁もありますけれども、全く第三者の目が入っていないと、そのような状況ではそうした答弁というのは通用しないのではないでしょうか。 　日弁連が実に二十一年前に提言したとおり、被害者の認定を入管任せにはできません。入管は、その名も管理です。管理する体質が強く、保護する姿勢に欠けると言わざるを得ません。ですから、入国管理局から独立し

人身取引の被害者の可能性がある者に対する保護については、平成二十三年七月一日に関係省庁での申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしております。 　出入国在留管理庁におきましては、関係省庁と連携して、不法残留等の入管法違反の状態になっている被害者について、在留を特別に許可する、被害者保護のための関係機関と連携して対応するなど、様々な取組を適切に行っているところでございます。人身取引の被害者の認定については、このような仕組みを既に行っている出入国在留管理庁において引き続き行うことが適当であると考えておりまして、御指摘の独立した第三者機関を設置することは考えておりません。

その幅広く保護するという建前どおりにはなっていないということが指摘されているわけですよ。ですから、もう幅広く適切にやっているということであれば、別に第三者の観点というものを恐れる必要がないわけですよね。それを排除する必要はないと思いますので、そのような答弁は誠に残念と言わざるを得ません。 　そして、管理する入管に保護は不適切、任せられないと。同じことが外国人ＤＶ被害者にも言えるわけです。 　ＤＶ被害者の在留資格の変更や更新については、ＤＶの防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本方針の中で、私の方が読み上げますけれども、国においては、被害者から在留期間の更新や在留資格の変更等の申請があった場合には、被害者の立場に十分配慮しながら、個々の事情を勘案して、人道上適切に対応するように求めると、こういう記載があります。 　しかし、現実には、ＤＶ被害者が配偶者と別居したことをもって在留資

お答え申し上げます。 　ＤＶ被害者である外国人が配偶者等から身体に対する暴力を受けていると認めたときは、その旨を警察、配偶者暴力相談支援センターへ通報しているところでございます。また、ＤＶ被害者である外国人が配偶者等から非身体的暴力を受けている場合も、当該ＤＶ被害者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の支援の内容を説明した上で通報の意思確認を行い、通報することを希望した場合は、配偶者暴力相談支援センター等へ通報しているところでございます。さらに、配偶者暴力相談支援センター等からＤＶ被害者である外国人の在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請、退去強制手続の状況について御相談、これを受けた場合には、当該ＤＶ被害者の個別の状況に応じ適切に対応しているところでございます。 　今後とも、御指摘のセンター等と適切に連携して対応してまいりたいと考えております。

だから、それの建前はもう私も申し上げたところで、ＤＶと認めた場合にはそうしますということをおっしゃっているわけですよね。ただ、そのＤＶとの認定が不適切だということが支援者などが現場からおっしゃっているわけですから、やっぱりＤＶかどうかということについて専門性がない入管にはなかなかその判断を任せるわけにいかないということを私は申し上げているわけですよ。その点は謙虚に受け止めていただきたいと考えます。 　そして、五番目ですけれども、外国人ＤＶ被害者が、自分が日本にいるためにはＤＶをもう我慢しなくちゃいけないんだと、そのように諦めないで済むようにするにはどうしたらいいかと。それは、やっぱり入管庁においても、加害者の元にいなくては在留資格更新できないんだ、そんなことはありません、諦めなくて大丈夫なんですということを高らかに宣伝すべきではないでしょうか。 　大臣の所信でも、外国人の人権に配慮とあ

ＤＶ被害を受けている者からの在留資格の変更や在留期間の更新の申請に対する判断については、これらを認めるかどうか、個別の事案ごとに様々な事情を考慮して適切に判断をしているところでございます。 　御指摘を踏まえまして、今後の情報発信の在り方については検討してまいりたいと考えております。