法務委員会

○小泉国務大臣　民間団体の知恵、力をおかりする、連携する必要性というのは、法務行政全般にわたって非常に強い要請があると思っています。十分な取組がまだできていない部分もあると思いますが、特に、今回は新しい仕組みができ上がりますので、我々だけで、あるいは関係者だけで進むのではなくて、裾野の広い現場で力を発揮していただいている様々な方々との連携、これも、言葉だけではなくて具体的につくり出していく必要は痛感をしております。 　今日御指摘いただきましたので、改めて具体的な方策を検討していきたいと思います。

○笹川委員　ありがとうございます。 　本改正がうまくいくいかないは、やはり大きなポイントは、この民間団体の皆さん方の力をどう活用していくかということに懸かっておりますので、行政だけではとてもじゃないですけれどもこれを支え切れないところがありますので、そこは是非しっかりとやっていただきたい。 　時間の方もだんだん少なくなってまいりました。法テラスの運用、また次回の審議の中でもあると思いますけれども、いずれにしても、この法テラスの役割というのは物すごく大きくなりますから、それについてやはり法務省も、その運用、運営について、弁護士の先生や司法書士の先生方が思い切って法テラスの中で活躍したいという思いになるように、是非、改善すべき点は改善をしていただきたい、このことはお願いいたします。 　そして、最後でありますが、夫婦関係が終えんに至る理由も様々でありますけれども、それぞれ、この委員会の質疑

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　離婚をする際に、父母が子の養育に関するガイダンスや講座を受講することなどを通じて子の養育に関する適切な知識を得ることは、子の利益を確保する観点から重要な課題であると認識をしております。 　法務省におきましては、法律や心理学の専門家の協力を得まして、離婚時に知ってもらいたい情報をまとめた離婚後養育講座の実施に必要な動画等のコンテンツを作成し、複数の地方自治体と協力して、離婚当事者に実際に視聴していただき、その効果を検証するなど、適切な講座の在り方を探るための実証的な調査研究を実施しているところでございます。 　また、本日、委員から、子の養育に関するガイダンス等を通じまして相手の気持ちなどに気づくきっかけになるのではないかという貴重な御示唆もいただいたところでございます。 　引き続き、委員からの御示唆も踏まえて、子を持つ父母に対する情報提供の在り

○笹川委員　もう時間も来ました。ただ、ガイダンスもプログラムもそうですけれども、やはり海外の知見、更にまた検証する、そのことが大事でありますので、常に改善をしていくということが私は大事だと思いますので、以上、そのこともお願いをしたいというふうに思います。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○武部委員長　次に、日下正喜君。

○日下委員　公明党の日下正喜です。 　本日提出された修正案及び原案について確認させていただきたい点について質問させていただきます。 　本委員会でも触れられてきた数字でございますが、離婚の種類別に見た離婚件数の割合は、直近二〇二二年の数値で、協議離婚が八七・六％、約九割に上ります、裁判離婚が一二・四％となっており、これまでは単独親権制度の下で協議離婚が行われ、未成年の子を持つ親は、どちらが親権を持つかを自分たちの判断で決めてきたということであります。 　本委員会においても、親権の意義、監護の意義についてもこれまで議論されてまいりましたが、今後、改正後は、約九割を占める協議離婚の中においても、親権について、また子の監護について、これまで以上に踏み込んだ協議が行われていくものと思われます。 　離婚後の子の監護に関して、新民法第七百六十六条第一項には、「父母が協議上の離婚をするときは、子の

○大口委員　まず、この修正案を立憲さん、また維教さん、そして自公、四者、四党で合意ができたということは、非常に、この審議を大事にするということで、成果をつくることができたのではないかと思います。 　その上で、父母の離婚に当たって、子の利益を確保するために、養育費や親子交流を含めて子の監護に関する事項を取り決めておくことが重要であるとの認識をしております。これまでの法案審議の中でもおおむね異論はなかったと理解しております。 　もっとも、現状では、養育費や親子交流の取決め率や履行率は、御指摘のとおり低い値にとどまっている。その背景には、離婚に当たって、子の監護について必要な事項を取り決めておくことの重要性について、いまだ十分な理解と関心を得られていないということと考えられます。 　また、本改正案により、父母の離婚後もその双方を親権者と定めることができることになるところ、各家庭の事情に応じ

○日下委員　よく分かりました。 　また、附則第十八条として、これまで議論を重ねてまいりました共同親権の下でも単独行使が認められる急迫の事情とはどういう状況を指すのか、また、監護及び教育に関する日常の行為についても、日常的行為がどの範囲にまで及ぶのか、その趣旨及び内容について国民に周知を図ることが加えられております。 　親権の共同行使について、子の利益のためであればと消極的に受け入れたという同居親については、この急迫の事情、日常の行為とは具体的にどういうことを指すのか、非常に気になるところだと思います。 　大口委員に伺います。 　これも公明党の提言の中で、親権に関する明確な基準と透明性の確保を法務大臣に要請し、また、質問でも取り上げてきたところですが、国民への周知を図るとは、当事者はもとより、いつ身内が、また自身が当事者になるかもしれないという国民に対して、具体的にガイドラインのよう

○大口委員　本改正により、父母の離婚後もその双方を親権者と定めることができることになりますが、離婚後の親権者の定めに関する判断を適正に行うことができるように、我が党も提言や質問で要請をしておるとおり、その判断基準や具体的な事例等を明確に示す必要がございます。 　本改正により、父母双方が親権者である場合であっても親権の単独行使が認められる場合が明文で規定されることとなったわけでありますが、その要件のうち、子の利益のため急迫の事情があるとき、監護及び教育に関する日常の行為について、必ずしも意義が明確でないとの指摘が委員会審議でもなされているわけであります。 　これらの意義については、これまでの審議でも様々な具体例を挙げて質疑され、答弁により、その解釈がかなりの程度明らかにされたと考えておりますが、法施行までに国民に対する周知が不可欠であると考えます。 　具体的には、我が党も提言や質問で要

○日下委員　先ほど、協議離婚が八七・六％という数字を申しましたが、父母が互いに協議して離婚及び親権の取決めを行ってきたということになります。しかし、これは両親の真意から出たものなのか、単独親権制度の下で不本意な決着、妥協するしかなかったという場合も少なくなかったのではないかと思うわけです。 　修正案附則の十九条には、改正後の新民法第八百十九条第一項の規定による親権の定めが父母の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとするとございます。 　これは、協議離婚で親権者を決める際に、ＤＶ等の事情によって、父母間の支配、被支配関係によって不適切な合意がされてしまうおそれに対応するために設けられたものだと考えますが、この法制上の措置その他の措置について、どういうことを指しているのか、分かりやすく説明していただきた