法務委員会

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、やはり、周囲の方々が虐待の疑いがある子供を見つけたときであるとか、あるいは子供自身、あるいは子育てに行き詰まって親御さん自身が悩んだときなど、ためらわずに関係先に通告であったり相談ができるような環境をつくっていくことが大事であると考えておりまして、こども家庭庁におきましては、児童相談所虐待相談ダイヤル、これは電話でございますけれども、「いちはやく」というものを普及させたり、あるいは、親子のための相談ＬＩＮＥとして、ＳＮＳを活用した相談体制の整備などに取り組んでいるところでございます。 　こうした、いわば声を上げるルートについて普及に努めているところでございますけれども、御指摘のように、それを活用する際の心理的ハードル、こういったものもございましょうから、こういったハードルをなるべく低くしていけるように、より一層の浸透でございます

○日下委員　ありがとうございます。 　ＤＶも虐待も、新しい改正法がこの四月から施行されるということですので、しっかりまたこのタイミングから力を入れて進めていただきたいと思います。 　最後、質問できませんでしたが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○武部委員長　次に、寺田学君。

○寺田（学）委員　立憲民主党会派の寺田です。 　採決を前に、最後の質問となりますので、合意した修正案について、そしてまた、今まで重ねてきた質疑の答弁について、今日、お手元の方に事務所の方でまとめた答弁資料、ピックアップしたものがありますので、是非とも御覧いただきたいと思うんですが、それとともに、非常に大きな法案、価値観が分かれる法案、懸念が多く寄せられた法案でもありますので、最後に一言述べたいと思います。時間どおり終わりたいと思いますが、そういう機会でもありますので、柔軟に御対応いただけたら幸いです。 　まず最初に、今回、修正案を我が党含めて合意をしました。幾つかありますが、その中でも、やはり大事だと思われる子の監護に関する広報啓発についてと、私はより大きいものだと思っていますが、この検討事項の中にある一つ、父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置、これを修正合意した趣

○米山委員　それでは、修正案十七条と十九条の一項ということでございますので、それぞれについて趣旨を説明いたします。 　まず、附則第十七条についてですが、民法第七百六十六条第一項で、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と定め、また、第二項で、「前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。」と定めております。 　しかし、民法施行時においても、親権者を定めた上で、更に監護者や監護の分掌を定められること、また、監護者や監護の分掌を決めることの意義といいますか、メリット、デメリットを知らない方が多数おられるだろうと思われますので、まずもって

○寺田（学）委員　ありがとうございました。 　短い時間ですので次に進みますが、さきの質問でも申し上げましたけれども、今回の法案の製作過程というか成り立ちは、本当に、法制審の中でも大きな意見対立がありましたし、与党の中でも大きな意見対立がある中で、賛否がある中で、ある種、玉虫色にするところで合意点を見出して、提案を国会にされたというものでした。ですので、玉虫色がゆえに、様々な独自の解釈をして、拡散をし、それを知ることになり、誤解が進んだということも懸念事項の一つでした。ですので、この国会の審議を通じて、この法案の立法者の意思をしっかりと示していくということが何より大事だということで、多くの議員が時間を割いて、大臣及び民事局及び最高裁も含めて御答弁いただいたものだと思います。 　ですので、全ては拾えませんでしたけれども、これまでの主な委員会答弁ということで、事務所の者に協力してもらってピッ

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　間違いございません。

○寺田（学）委員　こういう立法者の意思に基づいて今後もろもろの運用がなされていくわけで、最高裁にも聞きます、この答弁及び、今回、附帯決議も出ますし、附則の修正もありますけれども、それの取扱いについて御答弁ください。

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　最高裁として、この改正法案が成立した場合には、これまでの委員会での質疑によって明らかにされた改正法の各規定の趣旨、内容を、事件担当裁判官を始めとする関係職員に的確に周知し、裁判所においてその内容を踏まえた適切な審理が着実にされることが重要であると認識しております。 　そのために、条文や仮に今後附帯決議がされたら、その内容も含め周知することはもちろんのこと、例えば、改正法施行後の運用に関する大規模庁での集中的な検討や全国規模の検討会において、本委員会での質疑によって明らかにされた改正法の各規定の趣旨、内容はもとより、質疑において問題になった具体的な事例などにつきましても、きちんと情報提供し、これを踏まえた裁判所内での検討を行うために、我々としてもしっかりとしたサポートをしてまいりたいと考えております。

○寺田（学）委員　やはり本当に、国会の質疑と答弁というものが立法者としての趣旨、意思を指し示し、それ自体が裁判の中で適用されていくという流れだと思います。 　紹介し切れないんですが、私自身、この間の質疑の中でも、相手を犯罪者と罵るような形の場合では人格尊重義務を損なっているということの御答弁もありましたし、ＤＶのみならず、父母同士のけんかによって、子の心身の健全な発達を害するような場合には、子の利益を損ねるという意味で、単独親権になる場合があると思いますと。これは、四月五日、局長が答弁されていますけれども。 　ここから大臣に聞きたいんです。 　別に何も難しいことを聞くつもりはないんですが、今回の法案の様々ある大きい争点、論点のうちの一つが、この法案が設計をした共同親権の決め方に関して、父母双方の同意のみならず、最終的に裁判所が子の利益の観点から総合的に判断をするという仕組みを入れたこ