法務委員会

この場は法務大臣として立っておりますので、なかなか個人的な所感ということを申し述べることは難しいんですけれども。 　まさに今の法律の議論について申し上げるとすれば、それは、ＤＮＡ型のデータの保管等については警察庁において対応するものと承知をしておりますので、そうした対応を私どもとしてはしっかりと見守っていくということに尽きるかと思います。

鈴木大臣らしくないと思うんですけれども、警察の動きを人権をつかさどる大臣として見守る、それに尽きるということで、ちょっと私は正直、失望したんですけれども。 　立法による解決の必要性という意味では、例えば、ドイツの刑事訴訟法には、ＤＮＡ型の採取、管理について詳細な規定が設けられている。あるいは、韓国も、別途、ＤＮＡの身元確認情報の利用及び保護に関する法律というものを設けて、データベース収録後の廃棄義務なり、無罪判決が確定した場合等の削除義務なり、専門性に鑑みた第三者機関による管理委員会が設置されている。そういうふうに整備がされている国もどんどん増えているんですけれども、日本はこのままでいい、法務省は警察の取組を見守る、警察が必要と判断したらそれでいいと。 　大臣、本当にそれでいいんですか。

法務省の立場は大臣から述べたとおりでございますが、その上で、御参考として紹介させていただきますと、以前に法制審議会において、捜査手法としてのＤＮＡ型資料の採取について議論が行われた際、併せて、採取したＤＮＡ型資料の保管等についても議論の対象とされたことがございます。 　そのときの御議論といたしましては、ＤＮＡ型資料は、近年の刑事裁判において極めて重要な証拠と位置づけられるものであることから、ＤＮＡ型資料の採取及び保管等の在り方について法律で定めるとともに、その目的外使用を禁止した上で弁護人によるアクセスを認めるべきであるなどとする意見が示された一方で、ＤＮＡ型情報の採取は適法に行われている上、ＤＮＡ型データベースは、現行の個人情報保護法及び国家公安委員会規則に基づき適正に運用されており、ＤＮＡ型データベースの管理運用につき新たな単独法を制定する必要はないなどとする反対意見が示されて、一定

当然そのような反対意見は出るでしょうけれども、適正に運用されていなかったから名古屋高裁で国は負けちゃったんじゃないですか。その後者の意見のみを採用して、立法措置をやらない、それは理由になるんでしょうか。

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますが、もちろんどちらがということでなく、双方の意見があり、その一致を見なくて一定の方向性が得られなかったということであったというふうに承知しております。

無罪の場合も、あるいは嫌疑なしの場合の不起訴のケースも同様なんですけれども、このままで人権の問題はないというふうに考える態度、姿勢というのは、ちょっと甚だ人権意識を疑われても仕方がないと思っています。 　例えば、再審無罪になった冤罪被害者の袴田さんも同じですね。御本人が別途民事訴訟を起こさなければいけないというのが今の日本の環境です。そして、仮に勝訴できたとしても、本当に抹消されたのか、その資料五を見ても、これは確認すべくもないわけですね。 　ＤＮＡ型の情報が重要な情報だ、あるいは、今、極めて重要だというふうにお答えになった以上、このまま、今の制度のまま放っておくというのはあるべき姿ではないんじゃないですかね。お答えください。

様々な議論はあると思います。 　例えば、無罪判決一つ取った場合に、先ほども警察庁の方から答弁もありました、誤認逮捕という場合もあれば、一定の犯罪を行われたことは事実だけれども例えば責任能力が認められなかったとか、そういう場合に、果たしてＤＮＡ型を抹消すべきなのか、それとも、そのまま、犯罪を行われたことは認められるという状況の下でどうするのかというのは御議論もあると思います。 　今後も議論を続けていくことは大切なことだというふうに認識しております。

では、バリエーション、無罪にいろいろあるのであれば、誤認逮捕の場合はすぐに立法なり通達なり出せるんじゃないですか。

抹消の基準は、ＤＮＡ型取扱規則におきまして、保管する必要がなくなったときと規定されております。これに該当するか否かにつきましては、個別具体の判断に即して判断する必要がありまして、一概にお答えすることは困難でありますけれども、誤認逮捕の場合や保管されている被疑者ＤＮＡ型記録に重複が確認された場合などには、その方のＤＮＡ型記録を抹消することとしております。

では、その必要性の判断を、せめて警察から第三者機関に移すべきじゃないですか、平等性、公正性を担保するために。