法務委員会

○阿部（弘）委員　そうすると、見直し後の育成就労期間を未熟練の労働者というふうにお考えなんですか。それと、成熟してきた方々を特定技能一号の方々と、ブルーカードに相当するような方々と、三つに分けられたんでしょうか。

○小泉国務大臣　まず日本語の習得から始まるわけでありますから、最初は、スタートラインは、未熟練労働者としてのスタートだと思います。 　そして、特定技能というのは、高度人材ではなくて、そこまでは到達できずも、一定の技能、能力を備えた、技術を持った方々という定義がございますので、そこへ向かってステップアップをしていく過程、これが育成就労であり、特定技能一号を目指して頑張っていただくという、今回のスキームの趣旨であります。

○阿部（弘）委員　未熟練労働者というのがこの法律の中には出てきますか。次長、お願いします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　法律上は、未熟練労働者ということを書いているわけではございません。 　ただ、大臣が御説明されておりますのは、育成就労で来られる時点では未熟練の方も来られて、その中で特定技能一号のレベルに向かってレベルアップをしていくための資格、そういうことを大臣は御説明されているものと認識しております。

○阿部（弘）委員　それでは、最近、テレビでは、太陽光発電で、銅線泥棒の話がよく出てきます。ある特定の国のグループが夜陰に乗じて銅線を泥棒する。 　入国の際は、犯罪歴とかそういうものもちゃんとチェックされるんでしょうか。

○丸山政府参考人　あくまで一般論でございますが、一定の犯罪を犯しています場合は、上陸の拒否事由ということも該当する場合がございますので、そういった意味で、犯罪歴、一定の刑罰を受けたことがあるかどうかというようなことの確認はしております。

○阿部（弘）委員　では、家族帯同の方にまた戻りますが、特定技能一号に進んだら、家族帯同というのは認められますか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねの特定技能一号の家族帯同の対応につきましては、今後も現行と変わらず、家族の帯同は原則認めない。一部、人道配慮で、個別的に認めることはございますけれども、制度としては原則認めていないというものでございます。

○阿部（弘）委員　そうしますと、衆法と閣法の違いというのは、結局、三年なのか二年なのか。 　二年でいらっしゃいますかね。もう一度、よかったら。

○道下議員　衆法は、最初、二年までは家族帯同不可ということで、それ以降、一般労働二号になりましたら、家族帯同可能ということでございます。閣法は八年間不可ということでございますので、二年と八年の違いでございます。