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法務委員会

法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (186) 証拠 (134) 紹介 (108) 請求 (93) 請願 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
西村智奈美 衆議院 2025-03-18 法務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時八分散会
会議録情報 衆議院 2025-03-14 法務委員会
   午前九時一分開議  出席委員    委員長 西村智奈美君    理事 小泉 龍司君 理事 津島  淳君    理事 中野 英幸君 理事 鎌田さゆり君    理事 黒岩 宇洋君 理事 米山 隆一君    理事 金村 龍那君 理事 円 より子君       井出 庸生君    上田 英俊君       上川 陽子君    神田 潤一君       寺田  稔君    中西 健治君       平沢 勝栄君    福田かおる君       三谷 英弘君    森  英介君       若山 慎司君    有田 芳生君       階   猛君    篠田奈保子君       柴田 勝之君    寺田  学君       平岡 秀夫君    藤原 規眞君       松下 玲子君    萩原  佳君       藤田 文武君    小竹  凱君      
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西村智奈美 衆議院 2025-03-14 法務委員会
これより会議を開きます。  内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志さん、警察庁長官官房審議官松田哲也さん、警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍さん、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲さん、法務省民事局長竹内努さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省矯正局長小山定明さん、出入国在留管理庁次長杉山徳明さん及び文部科学省大臣官房審議官奥野真さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西村智奈美 衆議院 2025-03-14 法務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
西村智奈美 衆議院 2025-03-14 法務委員会
次に、お諮りいたします。  本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也さん、人事局長徳岡治さん及び家庭局長馬渡直史さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西村智奈美 衆議院 2025-03-14 法務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
西村智奈美 衆議院 2025-03-14 法務委員会
これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠田奈保子さん。
篠田奈保子 衆議院 2025-03-14 法務委員会
おはようございます。立憲民主党・無所属の篠田奈保子です。  月餅を配る人もいる、十万円の商品券を配る人もいる。すっきりしない朝でございますけれども、私は、安心と安定の暮らしを皆さんにお届けをするために頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。  私は、北海道根室、釧路地域で、町の弁護士として家庭裁判所に関わる事件を多く担当をしてきました。釧路、根室地域は、北海道の中でも離婚率の高い地域です。街頭で活動していますと、過去に担当した親子が元気に私に手を振って応援してくれる、そんな場面に遭遇をしたりもします。親子で元気に生活しているんだな、お子さん、大きくなったな、とてもほっとするとともに、家庭裁判所に関わる事件を担当していて本当によかったなというふうに思います。  今日は、私のそんな弁護士としての実務経験から、家庭裁判所の人員などの充実について質疑をさせていただきます。  まず、
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小野寺真也 衆議院 2025-03-14 法務委員会
お答えいたします。  家庭裁判所の本庁の数は全国で五十庁、家庭裁判所の支部の数は全国で二百三庁、それから、家庭裁判所の出張所の数は全国で七十七庁となっております。  家庭裁判所調査官の配置につきましては、支部二百三庁のうち百十三庁に配置されており、この割合は支部全体の五五%程度ということになっております。
篠田奈保子 衆議院 2025-03-14 法務委員会
御回答ありがとうございます。  そうしますと、本庁には調査官が常駐しているけれども、支部のうち五五%に常駐をし、四五%は常駐をしていない、出張所七十七か所は調査官がそもそも常駐していないということになりますね。  そうしますと、この常駐していない支部や出張所には、調査官がどのように対応しているということになりますでしょうか。