法務委員会

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　議員御指摘の今回の最高裁判決につきましては、犯罪被害給付制度の趣旨、目的を前提に示されたものでありますことから、同じ文言を用いる他の制度につきましては、直ちに最高裁判決の解釈が当てはまるものではないところではございます。 　御指摘の国外犯罪被害弔慰金等支給制度につきましては、今回の最高裁判決の趣旨を踏まえ、その制度の趣旨、目的に照らしまして適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。

○石川大我君　是非これも積極的に、直ちに当てはまらないということではありますけれども、趣旨を踏まえて、判決の趣旨を踏まえて適切に対応するということですから、門前払いをしないということだというふうに思います。 　法務大臣にお伺いしたいんですけれども、今警察庁からありましたように、ほかの法律では事実婚に同性カップルも含む方向で動いていっていると思うんですね。そんな動きが出ようとしている時期ですので、是非これ社会の変化に合わせて、今まで認められなかった、気付かれなかった人々へ行政の支援がしっかりと届くように、法務大臣の是非これ御決断で手当てをしていっていただきたいというふうに思います。 　是非、支援というこの名に恥じないような法律、これ不断の見直しを是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　最高裁の判決の趣旨を十分踏まえて、そしてこうした御議論も十分踏まえて、また一方で、その各制度、法律には本来の趣旨がありますので、そういったものも視野に入れながら、先生おっしゃるような考え方を共有しつつ、しっかりと取り組みたいと思います、この問題については。

○石川大我君　力強いお言葉をいただいたというふうに思っておりますので、是非早急にこれ見直しをしていただきたいというふうに思います。 　関連して、法務大臣にお伺いをいたします。 　先ほどもありましたけれども、犯罪被害者給付金の法律で、これ事実婚の同性パートナーは含まれるという最高裁が判示をいたしました。 　法務省所管の法律の中で、事実婚、これを含めた規定が幾つかあると思うんですが、これは幾つありまして、この中で同性パートナーも含まれ得るというふうに解釈できるものは幾つありますでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　昨日、委員から御要請がありまして、調査をいたしました。 　現時点で把握している限りではございますけれども、法務省が所管する法律のうち、御指摘のような規定がある法律の数は合計九本でございます。

○石川大我君　これもお知らせをいただきました。 　九本ありまして、一本の中に二つ規定があるということで、箇所的には十か所あるということなわけですけれども、この中で、同性カップルもこれ含まれるんじゃないかなというようなものというのはどのぐらいあるというふうに今把握していますでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　これはちょっと今時点で正確に申し上げることは難しいんですけれども、法務省所管の法律において、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者の規定に同性パートナーが含み得るかどうかについては、先ほどの繰り返しになりますけど、法律の趣旨、また関連する法令制度全体の動向を踏まえて検討していく必要があると思います。 　ただ、最高裁の判例、判決もあり、国会でのこういう御議論もありますので、我々としてはしっかり取り組んでいきたいというふうに今考えております。

○石川大我君　非常に大事な御答弁をいただいたというふうに思っています。 　我々は、やっぱり事実婚の中にこれは同性カップルも含まれるんじゃないかということは再三いろんなところで主張してきたところなんですけれども、残念ながら、政府の答弁を見ますと、答弁というか政府全体の対応というものをこれ見させていただくと、事実婚というのは、婚姻の届出、婚姻届を出せる可能性があるんだけど、出すことができるんだけれども、でも出していないという人が前提なんだというようなことを再三おっしゃっていまして、つまり、婚姻届を出すことができる人、つまり男女ですよね、男女のカップルでなければその事実婚という状態にはならないんだというようなことを再三おっしゃっていて、事実上、この事実婚という制度といいますか、解釈の中から同性カップルをこれ排除していたわけです。 　この後お話をしますけれども、今もう長年連れ添って夫婦同様の生

○国務大臣（小泉龍司君）　まさにそういうことでございます。 　各法律の趣旨はありますから、それは当然検討の必要性があると思いますけれども、また、多くの、国民の皆様から多くの声があるということも踏まえ、最高裁の判決も出ましたので、それも踏まえて取り組みたい、しっかりと取り組みたい、そういうふうに申し上げます。

○石川大我君　しっかり取り組みたいということで、力強いお言葉いただきました。 　そうすると、大臣、もうちょっと、ちょっと欲張りになりますけれども、いつまでにということが気になってまいります。 　やはり当事者としては、この事実婚というもの、この規定は自分たちが使えるんだというふうに、適用してくれるんだと言われれば、それはやっぱり申請をするということができると思います。ただ、残念ながら、それは申請してもらわないとこれが適用できるか適用できないか分からないよということでは、なかなかそれは保護には値しないんじゃないかなと思っております。 　これは、規定ぶりとしては同性カップルもいいだろうと、こっちはちょっとなかなか難しいんじゃないかみたいな、そういう検討というのを是非していただくというお話なんですけれども、これいつまでにということはどうでしょうか、めどは。