法務委員会

○川合孝典君　当然、いろいろ知恵を絞って御対応いただいているんだろうということは容易に想像できるわけでありますが、絶え間なく業務改善ということについてはやっぱり取組は進めていく必要はあると思いますし、様々な知見が、法テラスができてからも時間がたってまいりましたので、様々な経験や知見が積み上がっているということを考えると、そうしたこと、知識、経験も踏まえて、いわゆるその受付の審査の業務等についてもやっぱり不断の見直しを是非やっていただければ有り難いなと思います。 　その上で、次の質問に参りたいと思います。 　法テラスのいわゆる常勤の弁護士さんのいわゆる給与水準についてちょっと指摘があったんですが、一般的な弁護士の報酬、給与水準と比較するとかなり低いという指摘が実はございます。 　ちなみに、この法テラスの常勤弁護士給与の設定基準というのは何を基準に決まっているのかということについて確認を

○政府参考人（坂本三郎君）　法テラスの常勤弁護士の俸給につきましては、常勤弁護士等の採用及び職務等に関する規程、これ法テラスの規程でございますけれども、これで定められておりまして、法曹としての実務経験年数において同等の裁判官、検察官の報酬、俸給を参考にして決定されているものと承知しております。

○川合孝典君　事前に質問レクしたときにも同様の御説明いただいたんですが、同等のということは同じではないということですか。俸給表みたいなものはあるわけですね。

○政府参考人（坂本三郎君）　先ほど申し上げた法テラスの規程におきましては俸給表が定められてございます。 　その俸給表に定められている俸給の号俸の相当部分は裁判官、検察官と同額が定められておりますけれども、一部のちょっと低い額の部分について若干の差があるところですが、ほぼ同等ということとなってございます。

○川合孝典君　私の理解が間違っていたら指摘をしていただきたいんですけど、法テラスのいわゆる常勤弁護士の方というのは、割とその弁護士資格を取ってからのキャリアの若い、浅い方が、いわゆる様々な事件、事案を経験するといったような目的も含めて、三年間固定給で法テラスで働かれるといったような枠組みになっているというふうに伺いましたけど、安いという指摘があるのは、これはお若い方、キャリアの浅い方だから相対的に一般の方よりも低い、低位の給与水準にとどまっているという、こういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　その安いという方々が、どういう方々がおっしゃっておられるのかというところも、私どもはそこは明確に把握しておるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、いわゆる裁判官、弁護士とはほぼ同じ形の給料は支払わせていただいているというところでございます。 　引き続き、適切な給与体系となるよう検討してまいりたいというふうには考えております。

○川合孝典君　当事者では、経験されている方がひょっとしたらこの法務委員の中にもいらっしゃるかもしれませんけれど、高いか安いかということも含めて、このことについてまた検証する必要はあろうかと思いますし、私がそのことを申し上げたのは、時間の関係がありますので自分で、質問通告した内容も含めてちょっと問題提起させていただきたいんですけど。 　三年間の期間限定で固定給で法テラスの弁護士、常勤弁護士をやるということで、そういう対応をしていると。同時に、資力のない方がいわゆる裁判にアクセスできる、法が守ってもらえるような枠組みをつくるためのそういう司法支援というもののサービスを提供しているということですから、当然のことながら、国費使ってやっているということで、やっぱりその効率的な運営というものが求められるのは事実だと思うんですけれども、他方、その法テラスの司法支援サービスというものを充実させていくとい

○政府参考人（坂本三郎君）　今のお答え、御質問にお答えする前に、ちょっと先ほどの答弁で、私、裁判官、弁護士と同等と申し上げたようでございますけど、正しくは裁判官、検察官、検事と同等ということでございますので、訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。 　その上で、今の旅費についての御質問でございますけれども、法テラスでは、国費の支出の適正を図るため、関係規程にのっとりまして、旅費、交通費を含め、受任弁護士の援助活動に係る費用を支出しているところでございます。 　法務省といたしましては、引き続き、委員御指摘の点も含めまして、援助の担い手である弁護士の御意見等にも耳を傾けまして、適切な民事法律扶助業務の在り方について不断の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

○川合孝典君　御承知のとおり、先頃、国家公務員の海外出張手当というか日当なんかの見直しも法律が審議をされるということなんですが、社会経済情勢が変わってくる中で、出張も含めてなんですけれども、数年前と比べると相当価格にも差異が生じていると。 　どこに行ってもホテルはいっぱいに埋まってしまっていて、ちょっとした駅前ビジネスホテルが物すごい金額が、宿泊費が上がっているといったようなことも日本中で見られるということを考えたときに、やっぱり機動的にこの辺りのところを、少なくとも、協力している契約弁護士の方が自腹で持ち出ししなければいけなくなるといったようなことだけはやっぱり避けなければいけないと思いますので、その辺りのことも、今回のこの法律改正の議論を行う中で、改めて法テラスの運営の内容についてもちょっと精査をしていただくことを大臣にお願いを申し上げまして、時間が参りましたので私の質問を終わります

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　ちょっと通告と順番を変えまして、まず警察庁にお尋ねをしたいと思いますけれども、お手元に今資料が配られておりますが、せんだって警察庁の方で取り組まれてこられた令和五年度犯罪被害類型別等調査の結果が公表をされました。新聞記事にありますように、犯罪被害補償八割受けずということで、まずお尋ねしたいと思いますのは、賠償や公的給付金など金銭的な補償を受けていない人が七九・九％に上るという、こうした結果が示されているわけです。 　私も、実際、犯罪被害者が実質的に補償を受けられないでいるという実情については様々伺ってきましたけれども、実際にこうしたアンケート調査を行った結果、七九・九％、つまり八割の被害者が補償を受けられないでいるというこの現実にはとても驚きましたし、重い結果だというふうに思っているんですけれども、取り組まれた警察庁としてはどのように