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法務委員会

法務委員会の発言30744件(2023-03-07〜2026-06-11)。登壇議員645人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 本人 (136) 支援 (84) 補助 (84) 必要 (78) 後見 (70)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
川合孝典 参議院 2024-05-14 法務委員会
○川合孝典君 ありがとうございます。前向きに御答弁いただいたことについては大変感謝をしたいと思います。  これまで長年運用してきたルールを大きく見直すということに当然なりますので、そういう意味では、様々な調整作業が生じるということについては十分承知をしております。  その上で、今後のいわゆる家族法、家族の在り方自体の根幹に関わる変更になるわけでありますので、その議論を行うときに、冒頭申し上げましたとおり、子供の利益にとって何が最善の対応なのかということを考えていただきたいということ。  そのことと同時に、何というんでしょう、監護の分掌をすることで要は払うお金が減る、増えるというそういう議論ではなくて、むしろ子に会わせてももらえないのに養育費だけ要は求められるという状況であるがゆえに養育費の支払率が極めて低くなっているということを考えたときに、日頃から一定の頻度で子供の育ちにきちんと立
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山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-14 法務委員会
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  今日は質問を法務委員会でさせていただきます。よろしくお願いします。  NHKの「あさイチ」で、昨日も離婚後共同親権が取り上げられました。博多大吉さんは、子供の気持ちを伝える場所がない状態でこの話が進んでいる、子供のためにつくると専門家は言うが、スタート地点が違うような気がするとコメントし、そのとおりだという視聴者の反応がSNSにも見られます。  大臣に伺いますが、この審議が進めば進むほど懸念の声が広がっている、この状況については今どう認識されていますか。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-05-14 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 様々な方々が御関心を持っていただき、その中で御懸念を示される方も少なからずいらっしゃる、そういう状況だと理解をしております。様々な御不安に対して我々は様々なまた御説明を国会の場でさせていただいているわけでありまして、この説明を更に詳しく、分かりやすくお伝えをしていく、またそのこともこの国会の中で御議論いただき委員の皆様方にも御理解をいただく、そういう努力を引き続きやっていかなければならないと思っております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-14 法務委員会
○山添拓君 様々なで片付くような話ではないと思うんですね。スタート地点が違うと、その受け止めは、私は的を射たものだと思います。  大臣は、九日の委員会で福山議員の質問に、夫婦関係が破綻したら自動的に親子の縁が切れてしまうことは問題だと答えています。衆議院でも同様の答弁があり、それがこの法案の出発点だという認識を示してこられたかと思うんです。  夫婦関係が破綻したら、自動的に親子の縁は切れてしまうんですか。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-05-14 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 切れないように今回の選択的共同親権という選択肢をつくろうというふうに考えているわけでございます。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-14 法務委員会
○山添拓君 いや、切れてしまうことが問題だという認識を示されているので伺っているんです。  夫婦関係が破綻しても、自動的に親子の縁は切れないですね。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-05-14 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 家族というのは、親子関係とそして夫婦関係、たて糸、よこ糸によって紡ぎ出されています。そして、単独親権の場合には、離婚をすれば今度はその片方の親だけが親権者となって、もう片方の親は子供との親権上のつながり、親権の行使ができなくなるという意味でのつながりが消えてしまうわけでございます。それを言っているわけです。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-14 法務委員会
○山添拓君 正確に言うと、そういうことだと思うんです。  親権というのは、成人までの法的責任をどちらの親が負うかという問題で、大臣は親子の縁と、こうおっしゃるので、何となくこれは感情的に親子の縁を切ってはいけないという声が広がるように述べられているんだと思いますが、事実上の親子の交流、つながりと、それは自動的には切れないわけです。それは確認したいと思います。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-05-14 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 親権の有無、婚姻の有無にかかわらず、親は子に対する責務を負っています。そういう意味で、それは消えることのないきずなでありましょう。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-14 法務委員会
○山添拓君 ですから、スタート地点がやはり違っているということになりますよね。  同じく九日の当委員会で大臣は、法案の八百十九条二項、裁判上の離婚の場合には裁判所は父母の双方又は一方を親権者と定めるという条文について、合意を促していくための仕組みだと述べました。どうしても合意ができない場合は単独でいく、しかし裁判官が共同親権という選択肢を持っていることが合意を促すために有効な手段ではないか、こういうふうに答弁されています。  しかし、条文上は、合意を促す仕組みであって、合意がなければ単独とは明記されていないと思うんですね。いかがですか。