法務委員会

○西村委員長　松下さん、時間になりましたので。

○松下委員　はい、済みません。 　もうこの問題は議論が尽くされていて、情報提供の段階は過ぎているなと思っています。鈴木大臣も、今から五年近く前に、選択的夫婦別姓制度は、思想ということではなくて、現実に困っている方がいらっしゃる実務的な問題の課題解決のために実現すべき取組ですと、Ｘ、当時のツイッターで述べられています。今もそのお気持ちに変わりはないか、鈴木大臣自身が御持論どおりに自民党内で選択的夫婦別姓実現に向けて取り組まれることをやっていただけるのか伺いたいと思います。

○西村委員長　松下さん、ちょっと、時間になりましたので。 　鈴木大臣、一言だけお願いします。

○鈴木国務大臣　これも、法務大臣としてということと、また個人ということで、ここは法務大臣として出ていますので、そこの点は御理解いただきたいと思います。

○松下委員　はい、済みません、ありがとうございます。 　以上で終わります。

○西村委員長　次に、鎌田さゆりさん。

○鎌田委員　まだおはようございますのお時間だと思いますが、立憲民主党の鎌田さゆりでございます。 　鈴木大臣の所信表明に対する質疑ということで、お時間をありがとうございます。 　この法務委員会、西村委員長の下で、また、松本筆頭、そして黒岩筆頭理事の皆さんとともに、充実ある議論を重ねていきたいと考えている一人であります。 　まず、鈴木大臣、所信の中でも述べていらっしゃいましたけれども、総合法律支援の充実強化というところがございます。これは、まさに、法テラスの総合法律支援の一層の充実に取り組むというふうに述べていらっしゃる内容なんですが、まず、役所の方に伺いたいんですけれども、現在の総合法律支援法では、能登の被災者の皆さんへの法テラスの支援、期限はいつまでになっていますでしょうか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　総合法律支援法では、法テラスによる被災者法律相談援助の実施期間について、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める期間に限るものとされております。 　これを受けて、令和六年能登半島地震による災害については、政令により、本年十二月三十一日までの実施期間を定め、法テラスによる資力を問わない無料法律相談を実施しているところです。

○鎌田委員　ありがとうございました。 　今、御答弁の中に政令という御回答が二か所出てきましたけれども、まさにおっしゃるとおりで、我が党でいきますと、能登半島、石川では近藤和也衆議院議員、そしてまた、衆議院の予算委員会でも多くの方が、この疑問、この点について、今年の十二月三十一日、ここで終わってしまうということに疑問を呈している方々もいらっしゃいました。 　予算委員会の議事録を見てみますと、公明党の方も質問されていまして、そのときに、石破内閣総理大臣は、今のところ十二月末まで、今の御答弁と同じですね、ということになっておりますが、そういうようなニーズは、まさに法テラスが被災地で必要とされているというニーズは継続しておるというふうに認識をいたしております、また、奥能登豪雨というものも、これも一体として考える必要性も合理性も十分にあると考えています、詳細につきましては法務大臣に検討いたさせま

○鈴木国務大臣　まさに今、鎌田先生おっしゃいましたように、十二月五日の予算委員会におきましても、総理の方から、今まさにお話がありましたように、奥能登豪雨についても、これも一体として考える必要性も合理性も十分にある、そういった中で指示をさせますということで、私も承っているところであります。 　そういった中にあって、この法テラスによる援助の御要望もありますので、こうした要請も踏まえて、来年の、令和七年の一月一日以降も、資力を問わない無料法律相談を実施することについて、今具体的に検討を進めているところであります。 　今、この今日の段階では、ちょっと、以上でお答えとさせていただきたいと思います。