法務委員会

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　繰り返しになりますけれども、統計は取っておりませんので、あくまで実務上の感覚ということを申し上げたわけでございますが、例えば調査命令を発される発令前から調査に向けて様々な準備をしていっています。当事者の方から陳述書を出していただいたり、そういったもろもろの調査の準備が整った段階で調査命令を発令するということでございまして、準備を含めるともうちょっと長いことかもしれませんけれども、繰り返しになりますけれども、調査の命令を受けてから調査報告書の提出までの期間はおおむね一、二か月程度であるというのが実務上の感覚であるというふうに承知しております。

○伊藤孝江君　分かりました。感覚ということで受け止めておきたいと思います。 　今、その事前の調整ということもおっしゃっていただきましたけれども、通常、調停が始まって期日が重ねられる中で、争点を明確にしたり、じゃ、調査官の調査をしましょうとか、必要ですよねとか、何をやりましょうかというのもしながら、途中で調査官の調査が入ってくるというような流れかと思いますけれども、調査官がこの調停期日、実際の調査以外の調停の期日まで同席を全てしているのかどうかということ、また、その方針について最高裁としてはどのように考えておられるのかという点について教えていただけますでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　家事調停手続におきまして、例えば事案の経緯、現状、当事者の思い、こだわりといったものについてまず把握するのは基本的には調停委員会の役割でございまして、調停委員会が必要であると判断した場合には家裁調査官を期日に立ち会わせることができるというのが法律の規定になっております。 　子をめぐる紛争のある夫婦関係調整調停事件におきましても、その紛争の内容や、子の状況その他の事情を踏まえ、調停委員会において家庭裁判所調査官が調停期日に立ち会うべきか否かを適切に判断しているものと認識しております。 　したがいまして、全ての調停事件において家庭裁判所調査官が期日への立会いをしているものではありません。

○伊藤孝江君　この調査官が調停期日に同席をすることというのは私はすごく大事だと思っています。紛争性が強いような事案のときには、大阪で私が調停委員やっていたときに、また代理人をしていたときでも、調査官が全ての期日に同席をしていただくということも多くありました。 　調査そのものだけではなく、ふだんお父さん側がどんな言い分を持っていて、お母さん側がどんな言い分を持っていて、また、どこにこだわっていて、どこなら譲れそうで、どこなら絶対駄目だとかというような考え方とか価値観等も含めて、御両親の思いであったり、そういうもろもろの客観的な状況を見た上で調査をして判断をしていくということでなければ、子供に、じゃ、お父さん、お母さんの意向が、どんな影響が実際考えられているのかどうかとか、この後どんなふうにしていったらより円滑に、多少なりとも納得をしていただくことが増えるようにしていくことができるのかという

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　調停事件、例えば面会交流の事件を取っても、葛藤の強さ、あと当事者のそれぞれの状況、事案によっては様々でございまして、事案によっては、委員御指摘のとおり、期日にもしっかりと立ち会って、調査官がしっかりと立ち会うべき事件もあろうかと思いますし、事案によってはそうではないという事案もあろうかと考えております。

○伊藤孝江君　それを適時適切に調停委員なり裁判官が判断をしながらやっていくということなんだろうとは思うんですけれども、基本的にはやっぱり同席をして聞いていくというような方向性とか必要性をもっとしっかりと示していただきたいというふうに思っています。 　例えば、東京家庭裁判所、ここが全国的に一番多いのかなと勝手に想像しているところなんですが、調査官が何名配属されて、一人当たり並行して同時に何件程度の、調査官ですね、事件を担当されているのかということと、また年間でどのくらいの報告書を作成されているのかという点について教えてください。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、現在、東京家庭裁判所本庁には家庭裁判所調査官が約百十名配置されております。 　令和四年の家事事件、人事訴訟事件及び子の返還申立て事件において調査を受命した事件の総数は六千六百五十六件ですが、例えば面会交流や子の監護者指定事件につきましては、子の数に応じて事件が申し立てられることとなるため、同じ父母間の紛争事件であっても複数の子がいる場合には複数の事件としてカウントされます。他方で、調査報告書は一通作成されるということになりますので、事件数と調査報告書の数が一致しないこととなります。 　したがいまして、東京家庭裁判所の家庭裁判所調査官が同時に実質何件程度の事件を担当し、調査報告書を作成しているかについて正確な数字をお答えすることは困難でございます。

○伊藤孝江君　であれば、調査官が足りているのか足りていないのかということの判断も難しいのではないかと考えますけれども、時間になりましたので、今日はこれで終わらせていただきます。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをします。 　まずは、裁判員制度についてお聞きをします。 　司法制度改革の一環として二〇〇九年から始まっていますので、今年で十五年となります。その間、裁判員になられた方、大体九万人余り、欠員が出た場合の補充裁判員になった方が三万人余りということで、一定の役割を果たしてきているのかなと思うんですけれども、これも数字、データを見ますと、辞退率というのが非常に高いということなんですね。 　まず、始まった頃、大体半分ぐらいの方が、様々事情はもちろんあると思います、仕事の事情、家庭の事情があったりして、何回も出席しなければいけないとか、そういった身体的な拘束といいますか、出なければいけないところがあるわけですから、どうしてもやっぱり参加できない方もそれはたくさんいらっしゃるのももちろん理解をするんですが、当初は五〇％ぐらいだったものが今では大

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりの辞退率の傾向でございますけれども、それに対しまして、裁判所としての取組についてお答え申し上げたいと存じます。 　各裁判所におきまして、まずは裁判員候補者に対する呼出し状が不在を理由に不送達となった場合に再送達するという取組、また事前質問票が期限までに返送されなかった場合、書面で返送依頼をするという取組、あるいは勤務先向けの協力依頼書面や裁判員経験者の感想を分かりやすくまとめた書面を呼出し状に同封することなどといった裁判員等選任手続における運用上の工夫を図ってきているところでございます。あわせて、積極的な広報活動も行ってきているということを承知しております。 　御指摘の辞退率でございますけれども、令和五年までの数値を見ますと、いずれも平成三十年以降横ばいで推移している状況にあり、これらの数値の推移を今後と