法務委員会

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　ミャンマー人への緊急避難措置は、有している在留資格の種類にかかわらず措置の対象となっております。在留資格、技能実習又は特定技能を有する方についても緊急避難措置の対象となっているところでございますが、その件数については統計を作成していないため、お答えは困難です。なお、令和五年十二月末時点で、一万五千百七十二人のミャンマー人に対して緊急避難措置に係る在留資格、特定活動を許可して、在留されているところでございます。

○鈴木（庸）委員　技能実習と特定活動だと全然外国人に与えられている権利というのが違ってくるわけですけれども、技能実習から特定活動に切り替えるときに、諸手続等と接続、この接続の部分というのは一体どういった形になっているんでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　ミャンマーにおける情勢不安を理由に本邦への在留を希望するミャンマー人について、現に有する在留資格の活動を満了した者、自己の責めに帰すべき事情によらず、現に有する在留資格の活動を満了していない者には、一年間の在留期間で特定活動の許可をしているところでございます。また、技能実習の途中で失踪するなど、自己の責めに帰すべき事情により、現に有する在留資格の活動を満了していない者についても、六か月の特定活動の在留期間で、週二十八時間以内の就労を認めているところでございます。 　当庁としましては、今後のミャンマーにおける情勢の変化など、最新の同国の情勢を踏まえつつ、個々のミャンマー人の置かれた状況にも配慮しながら、引き続き対応してまいります。

○鈴木（庸）委員　失踪した人についても、二十八時間の就労制限はあるものの、滞在と働くことを認めているというのは大変評価するべきだと思うので、引き続き情のある政策をミャンマー情勢についてお願いしたいと思います。 　最後に、ＪＩＴＣＯについて伺います。 　これは、質問通告のときも、ＪＩＴＣＯについて伺いたいというお話をしたら、管轄でないのでお答えをできませんというお話をいただいているんですが、改めて聞かせていただきます。ＪＩＴＣＯの事業の概要って何なんでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＩＴＣＯは、平成三年に当時の法務省、外務省、労働省、通商産業省の四省共管により設立された財団法人でありますが、平成二十四年に公益財団法人に移行した際に、内閣府が所管する法人となっているところでございます。 　そのため、同法人の事業内容等について、現時点で当庁からお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○鈴木（庸）委員　それで内閣府に聞いたら、法務省に聞いてくれと言われるわけです。区役所でたらい回しにされたような感じなんですけれども。 　何も答えられないということなので、一方的に私が説明をいたします。 　ＪＩＴＣＯは、技能実習、特定外国人等の外国人材の受入れの促進を図り、国際経済社会の発展に寄与することを事業目的としている。教材の開発、提供などの各種支援サービスを行うほか、主務大臣からの告示を受けた養成講習機関として、監理団体の監理責任者や実習実施者の技能実習責任者等に対する養成講習を実施されているということで、最後に、ちょっと飛ばしますけれども、セミナーの開催や申請支援サービス等の各種支援サービスを行っている。 　主務大臣という言葉が出てきたんですが、この主務大臣は法務大臣という理解でよろしいのでしょうか。それとも、それも言えませんか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　今、委員御発言ありました主務大臣につきましては、法務大臣と厚労大臣ということを指していると思います。

○鈴木（庸）委員　ちなみに、このＪＩＴＣＯ、理事長さんは、東京地検の検事正、東京高検の検事長まで務められた大物辞め検が就いていらっしゃいますよね。 　さらに、事業内容で、「外国人技能実習機構及び地方出入国在留管理局宛ての各種申請書類の作成について助言し、点検・提出・取次について優待します。」と書いてあるんですね。この優待という言葉の意味もちょっと勉強したいところなんですけれども、企業会員、賛助会員も、会員、一口十万円から何口でもオーケー、そういった団体となっております。 　私、今この場では、不勉強で、勉強を十分にしていないので、いい悪いは論じておりませんが、事実の確認だけをさせていただいております。 　重ねて伺います。ＪＩＴＣＯは法務省とは関係ないと断言するということでよろしいでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　法務省と関係がないと申しますか、団体として関係ないという意味で御説明を今させていただいております。ですので、技能実習制度などで関与していますので、そういった面では、どういう活動をしているかはある程度は承知しているところでございまして、あえてホームページ等の記載等を御参考に申し上げれば、賛助会費を主な財源として、セミナーの開催であるとか相談対応など、各種支援サービスのほか、先ほど委員御指摘ございましたように、監理団体の監理責任者等に対する養成講習等を実施されていると承知しております。

○鈴木（庸）委員　今回の全体の中で、内閣府に移行したという話があったんですけれども、元々その前は法務省と一緒にやっていたと思うんですけれども、今、この全体の実習制度、今度、育成就労になる中で、この団体がどういった形で制度設計又は今後の運営に関わってくるのかというところについては、また改めて確認をさせていただきたいと思います。 　終わります。