法務委員会

○福田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　全地方裁判所における発信者情報開示命令申立ての既済事件の平均審理期間は、運用が開始された令和四年十月一日から一年後の令和五年九月末までが七十六・三日、令和四年十月一日から直近の令和六年一月末までが八十四・〇日となっております。 　平均審理期間が少し延びておりますのは、手続の運用開始直後は係属期間が比較的短い事案の占める割合が高いためであり、平均審理期間は今後しばらくは徐々に延びていく可能性があります。 　また、時間を要しているかどうかという点ですけれども、平均審理期間は先ほど述べたとおりでございますが、中には発信者情報の開示までに時間を要するケースもあると承知をしています。その原因について網羅的に把握しているわけではございませんので、確たることは申し上げられませんが、今私どもで承知しておりますところを御説明をいたします。 　発信者情

○米山委員　ちょっと時間が過ぎておりますが、後ろの道下議員と調整させていただきます。 　これはおっしゃるとおりなんです。侮辱罪厳罰化は、先ほど来の数字からそれほど効果があったとは、それはいろいろな評価があるでしょうけれども、何とも言えないんですが、プロバイダー責任法の方は、それは確かに件数は増えたんだと思われるんです。 　ところが、これは私の感覚として、しかも実体験もあるので、個別の企業の名前を出していいと思うんですけれども、旧ツイッター、Ｘが全く開示に応じない。幾ら裁判所から開示決定が出ても開示してくれないということが起こっております。 　これはこの法律の中ではない話ですので、是非、改正に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないことだと思いますので、そこのところを、今後、法案として出てくることも予定していると伺っておりますので、是非、その点は法務省として取り組んでいただけるこ

○武部委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　ちょっと質問の順番を入れ替えまして、先ほど、米山隆一議員からお話がありました長野刑務所について質問をさせていただきたいと思います。 　我が会派として、長野刑務所を、先日三月十八日、御協力いただきまして、視察をさせていただきました。 　建物としては、平成二十一年ですかね、に完成して、新しい方だということで、環境的にはいいかもしれませんが、ただ、残念ながら、当初の発表では病死、そしてその後、低体温症で亡くなったのではないかという報告があったということでございます。 　ちょっと先に聞きますけれども、この留置者の死因と再発防止について、先ほど来もありましたけれども、改めて、今、現時点で法務省として把握していること、それから、再発防止に向けてどのようなことを検討し、取り組もうとし

○花村政府参考人　お答えいたします。 　死因につきましては、そもそも低体温症と判断された理由につきましては私ども承知しておらず、お答えするのは困難でございます。 　ただ、矯正当局におきましては、現在、捜査機関による捜査活動への影響を考慮しつつ、慎重かつ速やかな調査に努めているところであります。 　まず、調査を適切に行うことが肝要であるというふうに認識してございまして、できる限り速やかに調査を遂げまして、再発防止策を含め、その後の対応の在り方については今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○道下委員　法務省としてもしっかりと捜査当局に情報を求めて、そして、死因がどうだったのか、はっきり認識をした上で再発防止に取り組んでいただきたいと思いますし、先日の米山議員が、このカルテ等の開示を理事会で取り計らっていただくようにお願いしましたので、こちらの方にも情報開示ということで、先ほども長く詰めましたけれども、亡くなられてしまったわけでありますが、しっかりと個人を特定するところはちゃんとマスキングした上で、立法府にも、国会にも提供していただかないと、我々としても、再発防止に向けた議論等、また原因の追求だとかはできないので、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　そこで、なぜ低体温症で亡くなられるという経緯になったのかということを、私、視察をさせていただいたときに質問をさせていただいて、ちょっと思ったことがあるんですね。 　この方は、人身事故を起こして罰金刑を受けたものの支

○小泉国務大臣　ウィシュマさんが亡くなられた事件を契機としまして、我々は、矯正施設の医療体制充実にしっかり取り組まなければいけないという問題意識の下で最大限努力を続けております。 　その中で、今回またこういう事案が起こりました。正確な因果関係等はまだ分かりませんけれども、診断を受けたけれどもそれに見合う処方がなかったというところを捉えれば、ここも究明するべき、どうしてそうなったのか理由を究明するべき一つのポイントだというふうに思います。 　考え方としては、刑務所の外であれ中であれ同じ医療を受けられる、当然のことであります。日本国民として同じ医療を受けられる国民皆保険、そういう思想は、刑務所の外であれ内であれ境を持つものではないと思います。 　ただ、実効性を伴わなければそれはお題目で終わってしまいますので、きちっと刑務所の中でそれが行き届いた形で医師が対応できているのか、医師の数が足り

○道下委員　大臣からは、非常に、これから前向きに取り組まれるような答弁をしていただきました。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　今の刑務所の医療体制というのは、例えば、近隣の医療機関に協力というか委託をして、医師を派遣していただいて定期的な診察をしているだとか、あとは、これも出入国管理庁さんからもお話しいただきましたけれども、それぞれの全国のセンター、ここは常勤医師がいなければならないけれども、まだ常勤医師がいないところもあるというところもあります。 　私は、塀の中であっても外であっても、しっかりと医療を受けられる権利は誰しもが持っているというふうに思いますので、その点は、人員と予算も含めてしっかりと拡充していただくようにお願いしたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　前回の三月十五日の当委員会においても質問させていただきました

○小泉国務大臣　同性婚制度の導入の問題については、複数の報道機関等による各種の調査が行われております。賛成の意見、反対の意見等がそこでは示されております。 　また、七つの裁判でございますけれども、これらの結果もやはり国民各層の意見を把握するための一つの参考資料ではあると思いますが、この七つの判決においてはいずれも原告らの国に対する請求を棄却し又は原告らの控訴が棄却されたものの、その理由中において、憲法に違反しない、憲法に違反する、又は憲法に違反する状態にある旨の判断が示され、その判断が分かれているということは否めないと思います。 　したがって、国民各層の意見、なかんずく国会における議論、こういった状況をつぶさに見て、こういったものをしっかり把握しつつ、注視しつつ、地方自治体におけるパートナーシップの制度の導入や運用の状況等も見ながら、コンセンサスの状況を判断していきたいと思っております

○道下委員　前回の答弁とほぼ変わらないんですけれども。 　改めて伺いますけれども、法務大臣としては、何がどのようになれば国民的なコンセンサスと理解が得られているというふうに判断されるのか、是非御答弁をお願いしたいというふうに思います。