法務委員会

○川野政府参考人　お答え申し上げます。 　国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用等を確保し、総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、主体を問わず、一定規模以上の土地取引に係る届出制度などを定めているものでございます。 　議員の御指摘の件でございますけれども、一般論として、個人や法人の権利を制限することにつきましては、権利制限の目的が正当であるか、制限手段が必要かつ合理的であるかについて慎重に検討する必要があると承知しております。 　なお、先ほど、安全保障の観点から、重要土地等調査法において、防衛施設周辺などの土地について、外国人、外国法人に限定しない内外無差別の枠組みによって利用状況の調査や取引の届出義務などが定められていると承知をしております。 　引き続き、実態把握を含め、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○阿部（弘）委員　軍事では、特に通信の役割というのが非常に重要でございます。そういった点からも、通信を容易に傍受でき、通信を妨害できるような施設が設置できるような仕組みを、日本国内にあるというのは余りよろしくないことでございますので、国を挙げて様々な対応をしていただきたいというふうに思っております。この質問はこれで終わります。 　さきの質問で、障害者の年金のことをお伺いいたしました。障害者が六十五歳になって、あるいはそれ以降になって年金を申請をした場合に、額が下がるのではないかということで、なかなか、答弁者がそろっていませんでしたので、答弁が曖昧になってしまいましたので、厚労省、そこのところ、答弁をもう一度お願いします。

○巽政府参考人　お答えいたします。 　障害年金と老齢年金のどちらの支給額が高くなるかにつきましては、それぞれの方の状況によりまして異なります。 　例えば、障害厚生年金に反映されない障害年金受給開始後の厚生年金への加入履歴が老齢厚生年金に反映されること、あるいは、配偶者等がいる場合に支給される加給年金につきましては、老齢年金の場合は特別加算がなされること等によりまして、老齢年金の支給額の方が高くなる場合もございますので、一概には申し上げられません。

○阿部（弘）委員　是非とも、障害者の皆さんに、年金の受給年齢になったときには丁寧に御説明をいただきたい。 　もう一つ、答弁を忘れてあると思うんですが、もし額が低くなっても、元に戻ることができるのかどうか、その点についてお願いします。

○巽政府参考人　お答えいたします。 　公的年金では、老齢年金や障害年金などの支給事由が異なる二つ以上の年金を受けられるようになったときには、受給する年金を選択いただくことになります。例えば、障害年金を受給している方が六十五歳に達し老齢年金を請求する場合、請求書に併せまして、障害年金、老齢年金のいずれを受給するか選択する年金受給選択申出書を提出いただくことになります。 　提出に当たりましては、意図しない形で年金額が減額となることにならないよう、年金事務所において相談対応を行っているところでございます。 　なお、一度受給する年金を選択いただいた後、障害等級の変更など諸事情により受け取る年金を変更したい場合には、改めて今の申出書を提出いただくことで受給する年金を変更することが可能でございます。

○阿部（弘）委員　では、この質問はこれで終わります。 　次に、死への準備教育ということで、自殺幇助や安楽死のことについてお伺いしたいと思います。 　まず、刑法六十二条、正犯を幇助した者は従犯とするというふうに定めてあります。また一方で、二百二条は、人を教唆し若しくは幇助し自殺させ、又はその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六か月以上七年以下の懲役又は禁錮、これは嘱託殺人のあれですか。 　それで、六十二条に、正犯を幇助する者はと規定してありますが、自殺罪というものは、そもそも日本の刑法の中にはあるんでしょうか。

○松下政府参考人　お答えします。 　日本の刑法には、自殺を処罰する規定はございません。

○阿部（弘）委員　自殺を処罰する規定がないのに、幇助する規定はある。罪でもないのに、それを助けたら、幇助すると。全く不可解な法体系になっているということは、私じゃないですよ、いろいろな方々が書物で書いてあります。 　ここは本題なんです。命は地球より重い、これはさきの質問の、山口良忠裁判官のときに、初めて国民が、裁判官が使うようになった言葉であります。食管法を守って、自分は闇米を食べなかったから餓死した裁判官の話なんですね。それ以降、当然、日本人の心情としては、やはり命は大切ですよということで、もう最後の最後まで、死ぬ間際まで手を尽くす、医療の最善を尽くすというのが昭和の時代の話でございました。 　私は昭和三十六年生まれですが、この頃というのは、出産は、自宅分娩と施設分娩の半々の時期であります。当然、日本人のほとんどは病院で死を迎えない。ですから、それ以降、医療が発達して病院施設ができま

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　一人一人の個々人が生命の尊厳や命の大切さを理解した上でよりよく生きていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。 　このため、例えば、学校教育におきましては、児童生徒の発達の段階に応じまして、道徳科などにおきまして、生命の貴さや、よりよく生きる喜びなどについて指導することにしております。例えば、中学校で、生命の貴さを扱う授業におきまして、延命治療や尊厳死を題材として、自他のかけがえのない生命を尊重する心を育てるといったような取組事例もございます。 　また、社会教育の分野では、地域の公民館などにおきまして、例えば、終活の講座の開催などを通じまして、より充実した現実の人生を過ごせるようにするといったような様々な取組も行われているところと承知をしております。

○阿部（弘）委員　私が医者になったのは昭和六十三年でございます。その頃は、末期のがん患者さん、治療方法がありませんよという方々には、がんであることを家族にしかまだ教えていなくて、本人に告知をしていなかったんですね。それが時代とともにいろいろ告知などについても、お知らせするようになってきましたが、その変化というものはいかがでございますか。