法務委員会

○松下政府参考人　お答えいたします。 　故意犯というのは、おっしゃるように、犯罪事実についての認識があって、それを認容して行為を行うということが故意犯でございます。過失犯は、認識がない、あるいは認識があっても認容はしていない、けれどもそれについて過失があるというような場合でございまして、ちょっと済みません、講学上の正確な言い方を今直ちに御説明できませんけれども、認識がないイコール過失がないということではないということは申し上げておきます。

○米山委員　そのとおりだと思います。これは刑法の基礎ですよね。稲田さんは一応弁護士でいらっしゃるはずなので、認識がないから、不記載を知らなかったから重過失じゃないみたいなことを言われるのは非常に、自己弁護が過ぎるといいますか、しかも間違っていますからね。そういうのは是非、見ている国民の皆さんは誤解しないでいただきたいですし、特に、与党の先生方がそんな誤解、ミスリーディングな質問をしていただきたくないと思います。 　それでは、私の予定した質問の方に移らさせていただきます。 　前回の質問に引き続きまして、長野刑務所において男性収容者が低体温で凍死したと報道されている事件について御質問いたします。資料一のところにあります。 　この事件は、人身事故による罰金を納付できずに、労役場留置、おおむね日当五千円程度で労働に従事して罰金を完納させる労役に服していた服役者が、服役者というのか留置されてい

○小泉国務大臣　まず、前提として、今月十三日の本委員会において御説明申し上げましたように、我々は法務行政の視点で本件についてしっかりと現状把握をし、また原因を究明し、我々自身が事の次第を全面的に把握する必要がまずあるというふうに思っております。 　その後、国会にどのようにそれを御報告するかは検討させていただきたいと考えておりますが、この一次資料たる解剖報告書そして診療録、それぞれお出しできない理由がございます。 　まず、解剖報告書の提出についてでございますが、一般論として、司法解剖は捜査機関が捜査活動の一環として行うものであり、本件について、現在、捜査機関において捜査中であるということでございまして、法務省としては、現段階では、現時点では、解剖報告書の存否、その提出の可否については、これは捜査機関の手に委ねられておりますので、我々が今この時点で申し上げるということは難しい面があるという

○米山委員　とはいえ、これはもう五か月ぐらいたっているわけですよ、十月三十日に亡くなられたということですからね。そこからもう五か月たっているので、見ていないというのは通常なくないですかと思うんです。 　解剖報告書は、数か月、二、三か月はかかりますけれども、通常、もうそれは届いているはずだと思います。届いているか、少なくとも見られる状態になっているといいますか。さらに、診療録に関しては、だって、刑務所に勤務している医師というのは、刑務所の、非常勤かどうかは知りませんけれども、職員ですから、その文書は法務省の文書ですよ。だから、手に入れるも手に入れないもないわけです。 　法務省で調査されるのはそれは結構なんですけれども、我々も、国会議員として国政調査権に基づいて調査したいと言っているわけなんです。しかも、何せ世の中には今コピーというものがありますから、そちらでどんどんそれは精査していただい

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの国会への死者の診療録等の提出につきましては、情報公開法及び個人情報保護法の規定に準じて対応する必要があるものというふうに考えてございます。 　診療録等につきましては個人に関する情報を内容とし、一般論としてでございますけれども、情報公開法におきましては、開示請求に係る行政文書に個人に関する情報が記録されている場合、原則として、当該部分は不開示とされることとなりますほか、一般的には、死者の名誉、プライバシーに関する我が国の国民感情や、死者の情報開示が遺族のプライバシー侵害になり得ることなどを考慮すると、情報公開法の個人には死者も含むと解するものと承知をしてございます。 　また、死者でありましても、矯正施設に収容されている事実を含めまして、矯正施設収容中の情報については、御遺族のプライバシー保護の観点からも特に取扱いに配慮すべきものと考えて

○米山委員　まず、先ほどもう指摘しているんですけれども、個人情報保護法においては、第二条、「定義」、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。」ので、死者は入りません。そういう明らかに違うことをこの国会で言うのはやめてください。この後、それは訂正してください。個人情報保護法になんか入りませんから。 　その次の、もう先ほどこれも読み上げたんですけれども、じゃ、いいですよ、行政機関の保有に関する情報の公開に関する法律、それに準ずるとして、情報公開法に準ずるとして、第六条に書いてあるんですよ。行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記載されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対して、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ならないです

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　個人情報保護法における個人情報とは、生存する個人に関する情報のことを指し、そのため、委員御指摘のとおり、死者に関する情報については同法の対象とならないというふうなところでございます。 　これは、一般的に、開示請求権等を行使するのは生存者であり、死者の情報が同時に遺族等の個人情報とも言える場合には、死者の情報を同法の対象としなくても、遺族等の個人情報として保護すれば足りることなどによるものと承知しており、死者に関する情報については何ら保護する必要はないというふうな趣旨ではないものというふうに承知をしております。 　また、同法に基づく保有個人情報の開示請求におきましては、開示請求者以外の個人に関する情報は不開示とされますが、一般的に、この個人に関する情報には死者に関する情報も含まれると解するものと承知しておりまして、矯正局としては、死者に関する情

○米山委員　そういう無意味な答弁はやめていただけますか。さすがにちょっと、これは本当に答弁妨害でしょう。私は、そんなこと聞いていないし。それは訂正だけすればいいんです。だって、含まれていないんだから。直ちに全部含まれるなんて言っていないですよ。でも、少なくとも、それは違うんですから、違うと言えばいいんです。 　そして、大臣にお伺いします。そんな都合のいいことばかり言わないで、ちゃんと、情報公開法第六条に基づいて、個人を特定できるものを除いて開示しなければならないんですから、開示してください。何でそれは無視できるんですか。片方は、自分の都合のいいところは尊重するのに、何で自分の都合の悪いところは無視できるのか、ちゃんと理由を言って、どうするのか聞かせてください。

○小泉国務大臣　情報を秘匿しようという意図があって申し上げているわけではないのであります。 　まず、個人情報保護法あるいは情報公開法、こういった仕組みがあって、我々はそれに制約を受けているという説明を一般的に申し上げているわけで、ただ、国会の国政調査権に我々が協力する、応える道、それはあり得ると思っております。 　委員の別の問いで、ウィシュマさんのケースにおいて診療録を出したじゃないか、出ているという御指摘がありました。至急確認しましたら、要約版ですね、個人情報のところは除いているんでしょう、要約版をほかにお出ししているわけであります。 　そういう知恵が既に蓄積されておりますので、そういったものもよく検討した上で、丁寧に、できるだけ情報が開示できるように、しかし二つの法律には抵触しないような形をしっかり検討したいと思います。

○米山委員　今、前向きな御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 　もうお答えいただきましたので次の問いは飛ばしますけれども、指摘させていただきますと、ウィシュマ・サンダマリさん、令和三年三月六日に亡くなられて、五か月後の同年八月に報告書が提出されております。ホームページに公開されております。そこには、要約版ですけれども、カルテも、診療録もちゃんと公開されているんですよ。だから別に、やっていらっしゃるわけなので、そういうダブルスタンダードなことを、しかもとうとうとおっしゃられるのは、それはもう本当にやめていただきたいと思います。できることですから、そしてそれは必要なことですから。 　次に、この亡くなられた方の身長、体重、そして年齢、当時の摂取カロリー、これは答えられるところで答えてください。情報に反するというならそれはそれで結構ですけれども。