法務委員会

もちろん、未来のことでございますので確たることは申し上げられませんが、実感といたしましては、若い世代あるいは多様な人材が入ってこようとしているという実感はございます。 　ですので、さらに保護観察所において今の取組、さらには、今、プラスアルファやりながら、こういうことが効果を生じているというのを全国に展開しながら、更なる保護司の適任者の確保に努めていきたいと思っておるところでございます。

呼びかけに応じて応募をしていただいている方は、当然そのことを理解した上でお越しになっているわけですから、面談している方とのやり取りの中で手応えをお感じになられるのはある意味当たり前のことでありまして、そうではなくて、全体の中で、言わば国全体の保護司制度としてどう今後もこの制度を維持していくのかということを考えたときに、増えないと意味がない。 　定員が、五万二千人という定員が適正な定員なのかということも今後議論しなければいけないと思いますけれど、私がこの場であえて指摘させていただいているのは、従来の考え方の延長線上で取組を進めていると、要は減少に歯止めが掛からないと。実際に、来る人より辞める人の方が千人多いという状況になっているわけでありますので、この傾向は恐らく今後も、よほど何かてこ入れをしないと続くであろうという懸念があるがゆえに本日は指摘をさせていただいているということであります。

お答えいたします。 　検察庁における通訳人の確保の取組についてお答えさせていただきます。 　まず、委員御指摘のとおり、適切な刑事手続の実現のためには有能な通訳人を確保することが必要不可欠でございます。これは、真相解明の観点からも、適正手続の観点からも極めて重要であるというふうに認識しているところであります。 　その上で、検察庁におきましては、平素から通訳人の確保に努めて、通常必要な言語及び人数を確保した上で外国人の取調べ等を行っているところでございます。また、検察当局におきましては、最高検察庁において各地方検察庁が登録している通訳人のデータベースを作成し、必要な場合に地方検察庁相互間で通訳人を利用できるように体制を整えているほかに、いわゆる遠隔通訳システムと呼んでおりますけれども、別の検察庁で実施する検察官の取調べをモニター中継して通訳を実施してもらうといった取組も行っているところで

あわせて、最高裁判所にも御質問したいと思いますが、この司法通訳人を必要とする裁判の件数の状況及び司法通訳人確保のための取組の状況について御説明をお願いします。

お答えいたします。 　刑事事件の通常第一審における被告人に通訳翻訳人が付いた外国人事件の終局人員数でございますが、令和二年が四千四百四十一人、令和三年が四千百二十六人、令和四年が三千四百七十一人、令和五年が三千八百五十一人、令和六年が四千六百四十九人でございます。なお、民事訴訟における法廷通訳人を付した事件数については、統計を取得していないため把握しているところではございません。 　裁判所における法廷通訳人確保のための取組といたしましては、法廷通訳に関するパンフレットを大使館等に配布いたしましたり、裁判所のホームページにおいて通訳人を募集を行うといった広報活動に加えまして、裁判官が大学に赴いて法廷通訳に関する講義等を実施する取組を行うなどしているところでございます。 　こうした取組を通じて、法廷通訳人については事件処理に支障のない人員を確保しているところでありまして、例えば少数言語な

ありがとうございます。 　お聞きいただいてお分かりになったとおり、極めて高い知識が必要な司法通訳人が、結局、ながら仕事と言ったら失礼なんですけど、専門職ではないところで隙間を縫って通訳していただいている方々で支えられているというのが今の現状であります。 　今日はこれで終わりにしたいと思いますけれども、観光案内の通訳人は全国通訳案内士というのが国家資格としてあるわけですよね。となると、司法の方は更に専門性が要するということを考えたときに、この通訳人の資格化ということも含めて、今後の外国人との共生ということを考えたときには必要になるのではないのかと思いますので、その点ちょっと指摘させていただいて、私の質問終わります。 　ありがとうございました。

公明党の横山信一でございます。 　今日は、まず子供の人権について伺ってまいります。 　五月二十二日に今年度のこどもの人権ＳＯＳミニレターの配布が始まりました。これは、学校におけるいじめ、体罰、児童生徒に対する暴言その他の不適切な指導や家庭内における虐待など、親や学校の先生など身近な人に相談できない子供たちの悩み事を的確に把握し、問題の解決に当たるためのものです。こどもの人権ＳＯＳミニレターに相談したいことを書いて、裏面の封筒部分を切り取り、便箋部分を入れてポストに投函すると最寄りの法務局に届きます。切手は不要です。法務局では、職員や人権擁護委員がその全てに目を通し、一通一通に丁寧に返事を出してくれるという、そういう仕組みになっています。 　そこで、こどもの人権ＳＯＳミニレターを通じた相談件数の推移、また、これらの相談に対して令和七年度はどのような救済措置を実施したのか、伺います。

お答えいたします。 　法務省の人権擁護機関におきまして、こどもの人権ＳＯＳミニレターにより相談を受けた件数は、令和五年度が七千五百十一件、令和六年度が七千六百七十七件、令和七年度が六千七百十三件でございます。 　また、こどもの人権ＳＯＳミニレターを端緒に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた事例としましては、家庭における暴行、虐待に関する事案につきまして、相談者の意向に応じて専門機関を紹介するなどした結果、相談者等の心身の安全を図るため継続的な見守り体制が構築された事例や、小学校におけるいじめに関する事案につきまして、保護者から学校のいじめへの対応が不十分との指摘があったことから、学校と保護者との意見交換の場を設けるなどした結果、当事者間の関係改善がなされた事例などがございます。

法務省では、子供の人権をめぐる人権侵害事案に対する窓口として、こどもの人権一一〇番を設けています。いじめや虐待、学校や家庭での悩みについて子供自身や保護者が無料で相談できる専用電話窓口です。ほかにも、ＬＩＮＥアプリを使った法務局ＬＩＮＥじんけん相談もあります。ＬＩＮＥアプリで、アットマークＬＩＮＥじんけん相談とアルファベットで入力して検索すると出てきます。ほかにも、こどもの人権ＳＯＳ―ｅメール、それからこどもの人権ＳＯＳチャットと、様々な相談窓口を設けています。 　実際に検索してみると、これらに共通しているんですけれども、簡単に直感的にサイトにたどり着きづらいというのを感じました。ミニレターには、このこどもの人権ＳＯＳミニレターにはバーコードが印刷されているんですけれども、もっと直感的に検索できるような工夫が必要ではないかというふうに感じました。 　これらの相談窓口、いろいろ言いました

お答えいたします。 　子供たちの悩みを取りこぼさないようにするためには、相談のためのツールを幅広く用意することは重要であると考えております。このような観点から、法務省の人権擁護機関として相談ツールの拡充に努めてきたところでありまして、これまで、社会におけるインターネットの普及等を踏まえて、メールやチャットを活用した相談ツールを導入してきたところでございます。 　一方、こどもの人権ＳＯＳミニレターにつきましては、手紙だからこその相談しやすさもあると考えております。 　例えば、手紙はパソコンやスマートフォン等がなくても筆記用具があればすぐに書けるものでありますし、文章だけでなく絵などが描かれたものもありまして、手書きだからこその表現の柔軟さや、文字から伝わる子供の心情なども読み取ることができる場合もございます。また、今でもスマートフォンを持っていない児童生徒は少なからずいることから、こど