法務委員会

○牧山ひろえ君　そもそもアウティングの危険性を世の中に知らしめた一橋大学の事例につきまして、現状では法規制の対象になっていません。今年七月には、東京都豊島区内で勤務していた男性が、上司によるアウティングが原因で精神疾患を発症したとして、労働基準監督署から労災認定されたと公表されました。 　法律で規定すれば、人権侵害の抑制は機能するわけです。アウティングを許さないという決意表明において、国は、先ほど述べた二十六の自治体に後れを取っているわけです。アウティング禁止の法制化を一刻も早く行うよう、お願い申し上げます。 　続きまして、刑事事件の再審請求についてお伺いしたいと思います。 　刑事訴訟法第四百三十五条第一号から第七号には再審請求ができる場合の規定が定められていますが、再審請求事件の多くは、同条第六号、所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見した場合であることを理由に申し立てら

○国務大臣（小泉龍司君）　再審制度は、有罪の確定判決の存在を前提としまして、主として事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続であります。その制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請と、一方で、個々の事件における是正の必要性との調和点をどこに求めるかに関わるものであり、現行法における再審開始事由もそのような観点を踏まえて定められているものと認識しております。 　お尋ねのように、再審開始事由を拡大することについては、ただいま申し上げたような観点から、慎重な検討を要すると考えております。

○牧山ひろえ君　人間の判断において誤りを完全に防止することは困難です。ですが、制度設計により、その誤りによる損失を取り返しの付かないものにすることを抑止することができます。 　他方で、再審請求がなされても再審手続は長期化する傾向にあり、冤罪被害者本人やその親族の高齢化が進んでいる事件が多いとのことです。昭和四十一年に静岡県の一家四人が殺害された袴田事件は、令和五年十月二十七日に裁判のやり直しを行う再審公判が始まりましたが、静岡地裁が再審開始を決定してから九年を要しており、判決までに更に時間を要することが予想されています。このように、再審をめぐって審理が長期化する最大の要因として、刑事訴訟法に再審における証拠開示の規定がないことなどが指摘されています。 　こうした指摘等を踏まえて、法務省においては、令和四年七月より、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部改正法附則第九条で求められた検討

○国務大臣（小泉龍司君）　今御指摘がありましたように、平成二十八年の成立の刑事訴訟法等一部改正法の附則で求められている検討に資するため、令和四年七月から改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しております。再審請求審における証拠開示等についても協議が行われています。ただ、この再審請求審における証拠開示制度を設けることについては、かつて法制審の部会において議論がございました。そのときの議論も踏まえ、検討していく必要があるというふうに考えております。 　いずれにしましても、過去の経緯も踏まえ十分な検討を要する、こういった形でこの協議会の議論、充実した形で進められるように法務省としても最大限尽力してまいりたいと思います。

○牧山ひろえ君　現在も長い再審の道に踏み迷って苦しんでいる人がおります。人の自由を故なく拘束して、そして将来の死を見詰めさせ続ける、これはもはや拷問だと思います。 　保護司についてお伺いします。 　保護司は、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。保護司法に基づき法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員とされていますが、給与は支給されていません。小泉大臣もその所信演説で、我が国が誇る保護司制度を世界へ発信、普及させる取組も推進しますと述べられています。 　この取組の具体的な内容を教えてください。この取組の中で、保護司制度のどのような点を我が国が誇るとされていますか。また、その取組によってどのような成果を得ていますか。

○国務大臣（小泉龍司君）　保護司は、罪を犯した者を隣人として受け入れ、同じ目線に立って親身に接し、伴走と心の支えを通じて社会内での立ち直りを支えています。 　どのような点が我が国の誇りかというお尋ねでありますけど、まず、現在、四万七千人もの多くの方々が保護司として活動してくださっています。また、官民協働で保護観察や環境調整などが行われ、その中で多様な更生保護活動に従事していただいております。この大勢の方々が官民協働で多様な活動に従事していただいている、これは世界的に見て希有なことであるというふうに思っております。

○牧山ひろえ君　時間となりましたので、終わります。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。 　まず冒頭、これは質問通告していないんですが、昨日、東京地裁で、大川原化工機事件の元顧問が、勾留中、がんと判明し、その後死亡したことについて、拘置所の医療は違法性なしという判決が出ました。 　ただ、この大川原化工機事件については、逮捕、起訴をめぐってというか、これ起訴が取り消され、そして、一連の逮捕、起訴をめぐって大川原社長らが違法捜査を訴えて、国と東京都に損害賠償を請求をし、そして、東京地裁判決は、逮捕、起訴を違法として一億六千万円の賠償を命じ、今高裁で争われています。 　この亡くなったということに関しては、十一か月の勾留期間中、弁護側からの保釈請求は八回に上ったものの、地裁が認めませんでした。罪を認めなければ長期に身柄拘束される人質司法が医療にも問題ではなかったか。 　二点申し上げます。大川原化工機事件における、これは起訴が取り消さ

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○福島みずほ君　それで、大臣、これ、被拘禁者の入管や刑務所、それから拘置所における医療の問題というのは非常に今深刻だったり、重要な被拘禁者の人権問題です。これについて、監獄法は改正されたり少しずつは変わっておりますが、是非、大臣の在任中に医療について改革をしていただきたい。いかがでしょうか。