法務委員会

○政府参考人（千代延晃平君）　警察といたしましては、国際テロを未然に防止する観点から必要な情報収集を行っているところでございます。個別の団体や個人につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、警察は事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に捜査することといたしております。

○和田政宗君　ある国がこれ恣意的にテロリストやその支援者として指定をしても、我が国は、テロリストまたその支援者かどうかというのは法令等に基づいて独自にしっかりと判断するということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　我が国の国際テロリストの資産凍結等に関する法律といたしましては、一つには外国為替及び外国貿易法、もう一つには国際テロリスト等財産凍結法、この二つがございます。 　国際テロリスト等財産凍結法におきましては、外国為替及び外国貿易法に基づき資産凍結等の措置を受ける者であって、かつ米国等の他のＧ７各国の法令に従い財産の凍結等の措置がとられている者などを指定する、すなわち、国連安保理決議第千三百七十三号により、その財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストとして指定する、このようなこととされているところでございます。

○和田政宗君　確認ですけれども、トルコがこのＰＫＫの支援者として資産凍結をした二団体と六人については、政府は、今法律二つ述べましたけれども、政府はこの二団体と六人についてはテロリストやテロ組織支援者として認定していないということでよろしいでしょうか。はいかいいえでシンプルにお答えください。

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　ＰＫＫは、平成二十七年十月三十日付けで国際テロリスト等財産凍結法に基づき財産凍結の対象団体に指定しておりますけれども、御指摘の日本国内二団体と六人につきましては指定はしておりません。

○和田政宗君　これ、ある国が恣意的にテロリストでない人物をテロリストやその支援者というふうに名指しをするのは、これ、過去中国が、まあ今もですけれども、中国がウイグル人の方々にしたことと同じで、こうしたプロパガンダに乗るというのはこれ極めて危険なことであります。 　そして、埼玉県の川口市等では外国人犯罪が大幅に増加し、警察も対応していないなどの言説がインターネット上で流布されておりますけれども、昨年八月以降、私も警察庁に対応強化を要請をいたしまして、対応強化が実施されていると認識をしておりますが、その内容と昨年の検挙件数、どうなっているでしょうか。

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。 　埼玉県警では、令和五年七月以降、埼玉県川口市を中心に、警察本部と警察署が緊密に連携した各種警察活動を集中的、継続的に実施しております。具体的には、制服警察官によるパトロール、夜間ミニ検問、警察本部自動車警ら隊による重点パトロール、警察本部交通部及び警察署による交通対策等を実施しているところであります。 　令和五年中、川口市を管轄する警察署による外国人の総検挙件数は三百八件と、前年に比べ百件増加しております。

○和田政宗君　数は増えているということで、その検挙が増えているということであるというふうに思いますが、これ、令和二年以降の三年間で外国人のその検挙件数、これ埼玉県川口市を管轄する警察署によるということで警察庁から資料もいただいたんですけれども、令和二年以降の三年でこれ大幅に減ってきていたんですね。これは、警察の取組ですとか地域の取組についても警察や地域の方々からも聞いていますけれども、その中で一部外国人による乱闘騒ぎなどもあって、私は対応強化をお願いしたと。 　検挙数は増えているということでありますけれども、これは重大な犯罪も起きておりますので更なる対応をお願いしたいというふうに思いますが、取組についてしっかりと、みんなが安心して、どういった方も安心して暮らせるようにというようなことで対応強化しっかりとしてもらいたいというふうに思いますが、繰り返しになっても構いませんけれども、これ対応強

○政府参考人（猪原誠司君）　御指摘も踏まえまして、対応をしっかりと継続していきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　それで、これもインターネット上で流布されている言説なんですが、検察においては、外国人は日本人に比べ不起訴になりやすいというようなことがインターネット上で流布されているんですが、実際はこれどうなんでしょうか。お答え願います。