法務委員会

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘を受けまして、令和四年の一般刑法犯について調べてみました。起訴人員は、全体では五万九千百二十五人でございまして、そのうち外国人被疑事件では三千四百二十二人でございます。 　また、令和四年の一般刑法犯の起訴率について調べてみましたけれども、一年間の起訴人員数をその年の起訴人員数と不起訴人員数の合計数で割るという方法によって算出をしてみましたところ、全体では約三六・二％でございましたが、外国人被疑事件では約三八・五％でございまして、少しではありますが、外国人被疑事件の方が起訴率は若干高いという結果でございました。

○和田政宗君　ネット上でこれ何でそういう事実と違うことが流れているのかというのは甚だ疑問なんでありますけれども、今おっしゃったように、むしろ日本人に比べて外国人の起訴率の方が高いということが明快に示された数字上でもあるわけであります。 　ネット上でこれ司法通訳が不足しているという言説も流されておりますけれども、実際はこれどうなんでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　法務省でございますので検察庁における通訳人ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、適正な刑事手続の実現のためには、有能な通訳人を付すということが不可欠でございます。このため、検察庁におきましても、平素から有能な通訳人の確保に努めております。具体的には、各地方検察庁におきまして、通常必要な言語及び人数を確保しているものと承知をしております。 　また、少数言語の通訳人の確保ということについては、非常に困難なところはあるんですけれども、これについても支障がないように、最高検察庁におきまして各地方検察庁が登録している通訳人のデータベースを作っておりまして、必要な場合に各地方検察庁の相互で通訳人を紹介できるよう体制を整えているものと承知をしております。

○和田政宗君　そうすると、ネット上で流布されている、その司法通訳人が足らないから検察官が公判維持などもできないし、しっかりと聴取ができていないからそういうような不起訴になるんだというような言説があるわけでありますけれども、それはそうではないということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおりでございまして、通訳、必要な通訳人の確保には努めておりますし、外国人事件には必ず通訳人を付して捜査を行っておりますけれども、通訳人が足りないからということで不起訴になりがちであるということについては、当たらない御批判であるのではないかと理解しております。

○和田政宗君　これ、私はずうっと、これは日本人の犯罪もそうでありますが、外国人の犯罪については、これはあってはならないということで厳しく取り組んでまいりました。警察の話もありましたとおり、警察庁に要請をして、取組の強化などもなされているわけであります。 　しかしながら、現在、主にインターネット上におきまして外国人全体に対するヘイトというものが行われているわけでありまして、これはそれぞれ、例えば正規滞在であるのか、それともそうではないのかとか、あとは、日本にしっかりと制度の枠組みの中で来ているのか来ていないのか、こういうような方々というものをしっかりと見た上で、じゃ、どういう状況にあるのかということを見ていかなくてはならないと思うんですが、これ今一緒くたにされている状況でありまして、先ほど答弁にありましたように、トルコがＰＫＫの支援者として資産凍結の対象だといった二団体、六人についても、我

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日は、大臣の所信演説に関する質疑というテーマでございます。私は、この度の通常国会におきましても引き続きネクスト法務大臣を拝命しています。政府、対政府質疑に先立ちまして、司法、法務分野において私たちの目指すもの、目指すことを申し述べさせていただきたいと思います。 　国民一人一人がそれぞれの人生におきまして最大限幸福を追求するためには、その基盤インフラとも言える法秩序の維持や権利が擁護される仕組みが必要だと思います。このインフラ整備を任務として取り組むのが、法務省であり、司法行政と言えます。 　国民から行政についての委託を受けている全ての省庁に言えることではありますけれども、とりわけ法務省に言えることは、その業務を遂行するに当たり、国民から高いレベルの信頼を必要とすることだと思います。ほかの行政作用については、分掌された行政作用に附属

○国務大臣（小泉龍司君）　委員のお尋ねにつきましては、政治資金の在り方全般を含む問題についての私の考え方をまず問うというお尋ねであろうかと思います。 　法務大臣としてコメントすることは困難であるということについては御理解をいただきたいと思いますが、その上で、一議員として申し上げれば、現在指摘されているいわゆる政治と金の問題については、国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となっているということを深く認識しており、大変遺憾に思います。また、大変重く受け止めているところでございます。 　現在、党や国会において議論がされているわけでありますけれども、今後、再発防止あるいは政治的な責任、説明責任、こういったものを果たされていく、そういったことを見守っていきたいというふうに思っております。 　その中で、法務大臣としてのこのありようについてお尋ねがありました。 　法務省は、申

○牧山ひろえ君　自民党派閥の政治パーティーに関する問題が過熱する中で、小泉法務大臣は衆議院会館の事務所で記者団に対してこう言っております。公平公正、厳正に法律に基づき行政を執行していくのが法務省なので、国民の誤解を招かないようにとして、派閥を退会されています。退会は一時的なものとは思っていないとも述べられました。 　そもそも、検事総長を指揮する権限を有する法務大臣として、国民の誤解を招きかねないとの懸念が生じる素因があること自体、法務大臣としての資質に疑問符が生じるのではないでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　私は、法務行政の先頭に立って、厳正公平、不偏不党を実行してまいりました。また、その自負もございます。しかし一方で、派閥というものが非違行為を行い、私がその派閥に属していたということから国民の間に誤解が生ずる可能性、これは否定できないと思います。 　したがって、派閥を辞して、自分の本旨である不偏不党、厳正公平、これを更に貫いていく、そういう決意の下で今日に至っているわけでございます。