法務委員会

○牧山ひろえ君　派閥の件だけではありません。ましてや、単に誤解だけではなく、小泉大臣は派閥パーティーのキックバックも受けていること、これは御自身でも認めていらっしゃるし、同僚の蓮舫議員らが指摘しましたように、政治資金規正法の脱法についての疑惑もおありになっております。 　これらも含めて、現在の政治と金をめぐる各種の動きや問題点の指摘について、法務大臣はどのような御所感をお持ちでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　派閥から購入予定額を上回る金額についての寄附はいただきましたが、受け取りましたが、これは収支報告書にきちっと記載をしてあります。派閥の方も同じ記載をしていたわけであります。どこへ出しても問題のない処理をしていたわけであります。 　したがって、誤解を招かないように私は派閥を辞しましたけれども、辞める前も派閥を辞めた後も変わらない、法務大臣としては厳正公平、徹頭徹尾不偏不党でいくと、この決意はいささかも揺らいでおりません。それに従ってこれからも頑張っていきたいと思っています。

○牧山ひろえ君　二〇一四年の十二月に行われた第四十七回衆議院総選挙後、無所属のまま自民党の二階派に特別会員として入会して以来、二階派、志帥会の一員として政治キャリアを積み重ねておられます。 　小泉大臣は、二〇二三年九月十三日発足の第二次岸田第二次改造内閣で法務大臣に就任され、初入閣を果たされましたけれども、この法務大臣御就任には、二階派所属という要素も多分に考慮に入っていると考えるのが自然だと思うんですね。 　派閥の構成員としての人間関係の積み重ねがあり、そして政治パーティーを起点としたお金のやり取りもあり、人事的にも多分に恩恵を受けていらっしゃる。この状態での派閥退会は、形式的なものにしかならないのではないでしょうか。派閥退会が国民を安心させる根拠をお示しいただければと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　私は、初めて立候補させていただいて以来、自分の足で立って、自分の心で訴え、自分の頭で考えて、独立した政治家としてやってまいりました。そして、今日、今日ここに立たせていただいております。派閥に属したことは事実でありますけれども、派閥に育まれた政治家ではありません。自分の足で立って歩いてきた政治家でございます。是非そのことを御理解いただきたいと思います。

○牧山ひろえ君　今の御答弁では、国民を安心させる根拠になっていないと思います。過去のことではありますし、最近のことを聞いているわけで、派閥退会が国民を安心させる、形式的に派閥を退会したからといって、積み重ねてきた人間関係というのは事実ございますし、それによって人事的にも多分に恩恵を受けているという、こういった事実がありますので、今の御答弁では、国民は到底安心できる材料となっていないと思います。 　参議院予算委員会での蓮舫議員そして福島議員等からの追及によって、それなりの使途公開が義務付けられている国会議員関係政治団体から、使途公開基準の緩いその他の政治団体に多額の資金を寄附していた問題が提示されました。同様の資金移動が小泉法務大臣の政治団体も確認されております。元々、使途を明確に公開して、そして国民の監視、監督下に置くという制度趣旨にもかかわらず、経費の移替えにより使途が明らかにならなく

○国務大臣（小泉龍司君）　参議院の予算委員会でも御説明申し上げましたが、個人献金を募ってくださる団体、これ実態があります。大勢の方が所属し、定期的に会合を開き、また活動もしていただいています。個人献金を募っていただく、これが龍の会という団体です。この団体から、実際に今度は政治活動を手伝ってくださる後援会、各地三つありますけれども、この三つの後援会に、政治的な資金、政治資金として、この龍の会で集めていただいた、募っていただいた個人献金を送金するわけですね。そこで政治活動に使う。 　これが付け替えじゃないかというふうに言われたわけですが、これは付け替えではなくて、実際にそういうふうにお金を動かして、ここで使う、こちらで募らせていただいて後援会で使う。こちらはこちらで実態があります。完全に別人ではありませんけど、ダブっている人もいますけれども、動いている方々の、違うメンバーです。基本違う実態が

○牧山ひろえ君　いろいろ御説明されていますが、使途公開を不要とする団体に資金を移動させているのは事実ですから、その理由が明確でなければならないと思うんですね。法の抜け穴を大臣自らが利用していたとなると、モラルハザードが起きても何も言えないと思うんです。 　続きまして、アウティングの対策についてお伺いしたいと思います。 　本人の同意なく性的指向や性自認を第三者に暴露する、これがアウティングというものですけれども、アウティングの禁止を条例で明記する自治体が増えているんですね。 　地方自治研究機構は、四十七都道府県と千七百四十一市区町村を対象に、アウティングに関する規定の有無を調査いたしました。去年の十月一日時点で、少なくとも二県二十四市区町の二十六自治体が条例で禁止を明記しているんですね。三年間で約五倍に増えたと聞いております。 　一橋大学法科大学院に通っていた男子学生が、八年前にアウ

○国務大臣（小泉龍司君）　委員御指摘のアウティングについてでございますが、例えば、令和四年十月十四日に閣議決定されました自殺総合対策大綱においては、本人の同意なく、その人の性的指向、性自認に関する情報を第三者に暴露することとされているものと承知しております。 　一般論として申し上げれば、そのようなアウティングは人権擁護上大変問題のある行為であり、あってはならないものであると認識しております。 　法務省の人権擁護機関では、性的マイノリティーに関する偏見や差別をなくそうを啓発活動強調事項として掲げまして各種人権啓発活動を行っているところでございますが、多様性の尊重について広く国民の理解を得られるよう、引き続き関係省庁と、関係府省と連携しながら取組を推進してまいりたいと思います。

○牧山ひろえ君　二〇二〇年施行のパワハラ防止法では、アウティングがパワハラの一種に位置付けられまして、事業主に防止義務が課せられました。一歩前進ではありましたけれども、規制を職場に限定しております。 　昨年六月に成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法では、せっかくの機会でありながら、アウティングの禁止を明記しなかったんですね。アウティングが人権侵害のリスクの高い行為であることを考えますと、いかなる理由であっても、どんな場面であっても、人権を著しく侵害するアウティングという行為を決して許してはならない強い御意思を国として示すために、理解増進法においてもアウティングを禁止する規定をやはり設けるべきではないかなと思うんです。 　所管である内閣府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（由布和嘉子君）　お答え申し上げます。 　理解増進法では、全ての国民がその性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念が定められております。 　この法律は、昨年六月に議員立法に、いわゆる理念法として成立したものでありまして、その性質は、国民一人一人の行動を制限したり、また特定の者に何か新しい権利を与えたりするようなものではなく、御指摘のような規定は設けられていないものと承知しております。 　アウティングを含みます性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする人権侵害に対しましては、個々の事案に応じ所管省庁において個別の法令等により対処していくものと認識しておりますが、内閣府といたしましては、引き続き、多様性が尊重され、マイノリティーの方もマジョリティーの方も全ての人々がお互いの