法務委員会

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　現行制度におきましては、例えば、特定技能制度における各受入れ企業において、日本語の勉強会を開いている例、資格取得のための勉強会を実施する例、町内会の行事に積極的に参加し、ごみ出しや清掃の当番を担当する例などの様々な取組がなされていると承知しており、各分野別協議会においても各受入れに係る優良事例の周知を行っているところです。 　育成就労制度は、特定技能一号水準の人材を育成するための制度であり、外国人は安価な労働力だといった誤った認識を持たれないように、育成就労実施者などの御理解を得ることは重要と認識しております。そのため、制度の施行に向けて、制度趣旨など、丁寧な事前広報を行う予定です。 　また、本法案では、分野を所管する行政機関の長が、その長及び育成就労実施者などを構成員とする団体などにより構成される分野別協議会を組織することができることとして

○山田（美）委員　ありがとうございます。 　最後に、今回、いろいろな関係者の方々から、特に新宿区の関係者の方々にお話を聞いて一番印象的だったのは、今年は一月に能登半島地震があって、防災が今非常に大きなテーマになっていますけれども、新宿区では外国人の居住者に向けた防災訓練なんかも実施をしているんですが、そのときに本当に一生懸命参加をされている。自分の本国では地震というものを経験したことがないので、実際そういう状況になったらどうなるのかということで、非常に問題意識高くやってくださっているというお話も伺いました。そしてまた、外国人の住民の方々には、むしろ日本人よりもボランティア精神が強い方もいらっしゃって、お互い助け合いながらやっているというような、非常に前向きな、プラスのお話も伺ったところです。 　恐らく、そういったところは私たち日本人も大いに学ぶところがあるかと思いますし、そうした意味で

○武部委員長　次に、大口善徳君。

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　入管二法の審議、本当に日本の国の今後の在り方について大きな影響を与えるものでございますので、しっかりと審議をしていきたいと思います。 　昨年の六月一日、我が党の外国人受入れ対策本部が、働く外国人が活躍できる共生社会を実現するための提言、そして、昨年十二月二十一日には、政府方針策定に向けた提言を出させていただきました。 　我が国の労働力不足は深刻であり、経済社会の担い手として外国人は不可欠の存在となっております。我が国の外国人労働者は二百万人を超え、そのうち、技能実習生は四十一万人を超えています。特定技能外国人は二十万人を超えた方が在留をしております。 　国際的な人材獲得競争が激化しており、我が国が外国人から選ばれる国であり続けるために、不断の努力が必要であります。 　今回の法改正では、技能実習制度を発展的に解消して新たに育成就労制度を

○小泉国務大臣　近年、我が国における労働力不足の深刻化、国際的な人材獲得競争の激化、こうした状況の中で、選ばれる国になるということが必要不可欠であるという認識が出発点になっております。 　そして、これまでの技能実習制度は国際貢献ということが目的に掲げられておりましたが、これは制度の目的と実態のずれをもたらす、こういった問題も指摘を受けまして、正面から人材の確保と育成ということを掲げて、なるべく長く日本にいていただく、なるべく長くいてスキルアップをしていただく、もちろん御帰国されることもあるわけですが、日本も共生社会をつくって受け入れるという努力をしていこう、こういう考え方が一つの大きな柱としてございます。 　もう一本の柱は、人権保護等の観点から、転籍ができなかった、こういったことを改めていく。不適正な受入れ機関、監理団体があった、それを是正していく。こうした本来のあるべき制度の姿をきち

○大口委員　特に、現行の技能実習制度については、今大臣も指摘がございましたように、国際貢献という制度目的と運用実態の乖離、また、特定技能制度との分野の不一致といった課題に加え、原則として転籍ができないことや、不適正な受入れ機関や監理団体の存在等、人権保護等の観点から課題が指摘をされております。技能実習生が九千人超失踪するということも現実に起こっているわけです。 　こうした課題は、今回の見直しによってどう解決されるのか、大臣にお伺いします。

○小泉国務大臣　今の御説明の続きになりますけれども、育成就労制度では、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲、これを拡大し、また明確化するとともに、本人の意向による転籍、これを一定の要件の下で認めていこうという形で、労働者性をより強め、労働者として適切に保護する、こういう考え方を強く打ち出しております。 　また、育成就労制度では、受入れ機関、監理支援機関の要件の適正化により、適正な受入れ、人材育成がなされる仕組みとして、もう一度、一から立て直していこうという考え方であります。また、送り出しの在り方についても適正化を図る。こういった形で、外国人の人権保護の観点からの課題を解決していこうということでございます。

○大口委員　次に、転籍についてお伺いしたいと思います。 　育成就労制度において、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えることなどの要件を満たした場合には、同一業務区分内に限り、外国人本人の意向による転籍が認められることとされています。 　当該一定期間については、当分の間、受入れ対象分野ごとに一年から二年までの範囲内で設定されることとされていますが、ここで言う当分の期間とはどの程度の期間を想定しているのか、また、就労期間の要件の見直しは、法律施行後、どの程度の期間が経過してから行うことになるのか、法務大臣にお伺いします。

○小泉国務大臣　端的にお答え申し上げますと、当該措置の継続の要否、当分の間、この文言でございますけれども、この措置の継続の要否については、制度施行後の人材育成や転籍に係る制度の運用状況等を踏まえて、見直しの要否を判断する必要があると考えております。 　より具体的には、育成就労制度による育成終了後に特定技能一号に移行する外国人の割合や、技能、日本語能力に係る試験の合格率、育成就労期間中の転籍の発生状況、とりわけ地域をまたいだ転籍等の発生状況、制度関係者の考え方の変化といった点を総合的に考慮して、一定の期間の規定の在り方を検討したいと考えております。

○大口委員　政府方針では、就労期間の要件を一年を超える期間に設定する場合、転籍の制限を理由とした昇給その他待遇の向上等を図るための仕組みを検討することとされています。 　転籍制限に見合った待遇の向上が必要と考えられますが、具体的にどのような仕組みを検討しているのか、また、待遇向上の取組状況はどのようにチェックするのか、入管庁にお伺いします。