法務委員会

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合でございます。 　本日は、大臣の所信に対して質問を行わせていただきたいと思います。 　今回の所信表明で大臣は、一番最初に具体的課題への取組というところで、再犯防止に向けた取組の推進を掲げられました。おっしゃったこと自体は誠にもっともなことだと思って受け止めておりましたが、再犯防止こそが新たな被害者を生まない安全、安心な社会の実現の鍵を握っているということをおっしゃっています。我が意を得たりということで、そこで今日は、万引きの近年の動向に絞って質問させていただきたいと思います。 　お手元に資料を、三枚組の棒グラフの資料を配らせていただきました。こちらの資料は、警察庁の令和四年の刑法犯に関する統計資料のエクセルデータをグラフ化した資料ということであります。 　図一のところの絵を見ていただきますと、こちら、犯罪の認知件数、それから検挙人員、これが書

○政府参考人（和田薫君）　万引きの認知件数は、平成以降で見れば、平成十六年に約十五万八千件で最多となって以来、これまでおおむね減少傾向にあり、令和五年には約九万三千件と、平成十六年の約六割となっているところです。 　一方で、刑法犯認知件数全体に占める万引きの割合は、令和五年は約一三％となっており、平成二十七年以降一〇％を超える水準となっております。

○川合孝典君　それがデータということでありますので、こうした動向を踏まえて大臣にお伺いをしたいんですが、実は全国万引防止犯罪機構というところがいわゆる万引きの実態調査等を行っておりまして、直近の数字ということで二〇二二年度の数字が手元にあるんですが、小売業の年間の売上高、百五十兆円を超える売上高がありまして、このうち年間総売上げに対する不明、ロスした割合というのが〇・四二％あるということであります。金額に換算すると六千三百二十億円分なくなったということでありまして、このうち万引き等の被害に遭ったものがおおむね五六％ほどあるであろうという推計値が出ていると。金額に直しますと、年間の万引き被害総額の推定値がおよそ三千五百六十億円ほどになるという膨大な実は金額のものがロスしているという、こういう状況にございます。 　こうした状況を踏まえて、大臣がこの問題をどう御認識されているのかということにつ

○国務大臣（小泉龍司君）　余り目立たないような形の犯罪ではありますが、今おっしゃったように、それが累積していくと、マクロで見ると大変大きなウエートを占めているという今御指摘だったと思います。 　その後、また呼称の問題について、後ほど申し上げたいと思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　そこで、今大臣に触れていただきましたが、この万引きという言葉に対して私は実は問題意識を持っておりまして、万引きというと、つい出来心といったようなニュアンスもありますし、元々万引きの語源を調べてみますと、いわゆる大八車に積んだ野菜を抜いてくる間引き、間引きがなまって万引きになったといったような、そういう言葉の語源があるらしいです。 　そうしたことも含めて、万引きというこの言葉自体が、本来はこれ窃盗罪なわけですけれども、微罪意識につながっているんではないのかと、つい出来心だからということが微罪意識につながり、いわゆる再犯を要は助長することにもつながっていないのかという御指摘の声も上がっているわけであります。 　そうしたことも踏まえて、いわゆる法律用語ではないですけれども、万引きというのは、この万引きという言葉自体をどう表現するのか、発信するのかとい

○国務大臣（小泉龍司君）　万引きという言葉が、窃盗罪のうちの一つの類型を指す言葉として社会において一般的に用いられていることは承知をしております。ただし、万引きは法令上の用語ではなく、また、法務省として万引きの定義について特定の見解を有しているものでもないことから、万引きという言葉を用いることの効果や是非について法務大臣としてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　ただ、一般論で申し上げれば、検察当局は、窃盗事件について処分を決する際には、当該事件がどのような類型の窃盗であるかにかかわらず、個々の事件ごとに、犯罪の態様、手口、被害額、犯行の動機、被害弁償の状況、その他の具体的情状や同種事案の処理との均衡などを総合的に検討して判断しているものと承知をしております。

○川合孝典君　大臣のおっしゃったこと、理屈ではそのとおりだと思うんですが、その結果としていわゆる万引きがむしろ相対的に増えているという状況が今あるということですから、これまでやってきたことでは駄目だということを前提として、どう対応するのかの議論をさせていただきたいというのが今日の質問の趣旨ということであります。 　万引きに関しましては、お店で万引きを現行犯で見付けて、それを警察に対して、警察に引き渡しても、実際にはこれが立件されることはほとんどないということで、叱りおく、若しくは返金、若しくは返品をさせた上で注意を促すといったようなところでとどまってしまっている部分がほとんどということであります。 　この万引き犯罪については前科主義を重視しておりますので、初回万引きに関しては、つい出来心ということで、叱りおくで済んでしまっていると。このこと自体が、いわゆる万引き程度では捕まらないという

○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。 　警察におきましては、万引きの被疑者は、初犯者であっても必要な捜査を行い、検察官に送致するなど、個別具体の事案に即して法と証拠に基づき対処しているところでございます。 　なお、国家公安委員会規則である犯罪捜査規範におきましては、捜査した事件について、犯罪事実が極めて軽微であり、かつ、検察官から送致の手続を取る必要がないとあらかじめ指定されたものについては、微罪処分として検察官に送致しないことができるものとされているところでございます。 　万引き事件の態様は様々でありますので、警察においては、こうした微罪処分という制度が設けられた趣旨も踏まえ、個別具体の事案に即して適切に対応してまいりたいと考えております。

○川合孝典君　そうした対応をこれまでなさっていることは承知の上で、要は、再犯が繰り返されるという、再犯が起こるということについて、そのことの具体的な防止策といったようなものについては、これ質問通告していませんけど、何かお取組していらっしゃるでしょうか。