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法務委員会

法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (186) 証拠 (134) 紹介 (108) 請求 (93) 請願 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
石川大我
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-11 法務委員会
○石川大我君 ますます闇に入っていくんですけれども、支払能力があるというのは、それ競馬ですった場合は支払能力があったじゃないかと、だけど、あなたが競馬やっちゃったから十万円なくなっちゃったんでしょうということで、これ支払能力があるということなんでしょうか。
丸山秀治 参議院 2024-06-11 法務委員会
○政府参考人(丸山秀治君) 個別具体的な話になってございますが、このやむを得ない事情と想定しておりましたのは、主に経済状態が悪くなったとか、病気になられたとか失業されたということで経済状態が悪くなって払えなくなったような場合の方たちは今回対象にしませんよということを明確にしたいというふうに御説明している、例示としてはですね、そういうものを説明させていただいているということです。
石川大我
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-11 法務委員会
○石川大我君 そうすると、例えば学校で臨時の出費があって、例えば子供が部活に入って、新しく、それで部活のためのバスケットのシューズが必要だ、ユニホームが必要だとか、あと合宿に行くから五万円必要だ、そういったことでお金がなくなってしまったというのはあると思うんですが、こういった場合というのはやむを得ない事情であり、支払能力がその時点で、お金を、バスケットのシューズを買ってしまった、子供のために、それは支払能力がないということで考えたらよろしいですよね、それは。
丸山秀治 参議院 2024-06-11 法務委員会
○政府参考人(丸山秀治君) 申し訳ございません。お答え申し上げます。  最終的には個別の事案をよくよく見てということになろうかとは思います、当たるかどうかという点については、やむを得ない事情に当たるかどうかという点については。
石川大我
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-11 法務委員会
○石川大我君 そこが一義的に分からないということですし、やっぱりそれは恣意的な運用がされるんじゃないかということを心配していて、まさに古庄委員も、そこは誰が見てもこれは理解ができる。じゃ、競馬はいいのか、マージャン、マージャンは駄目だと思いますけど、駄目なのかとか、やっぱりそれ違法ですから。それから、公営ギャンブルはいいのか、宝くじは、じゃ、いいのか悪いのかとか、じゃ、毎日焼き肉で、高い焼き肉食べてお金がなくなっちゃった人にはどうなのかとか、じゃ、ショウガ焼きを食べていてお金がなくなっちゃったときはいいけど、高級なカルビを食べていたら駄目なのかとか、それ分からないわけですよ。そういうことですよね。
丸山秀治 参議院 2024-06-11 法務委員会
○政府参考人(丸山秀治君) お答え申し上げます。  かなり個別具体的な御質問になってきていると思います。個別の事情を判断する際には、当然、不払に至った経緯というのをよくよく確認させていただいた上で判断していくことになろうかと思います。
石川大我
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-11 法務委員会
○石川大我君 そうすると、浪費で使った、浪費と思われるものは駄目だという、そういう解釈ですか。
丸山秀治 参議院 2024-06-11 法務委員会
○政府参考人(丸山秀治君) お答え申し上げます。  今、今日、またいろいろ具体例を、委員からも、こういう場合どうだどうだというまた御質問いただいたところでございますので、法の執行において混乱が生じないように、法の解釈の指針を国会審議等を通じながら明確化していく、また、国会審議でいただいたことも踏まえ、御指摘いただいたことを踏まえながらガイドラインの方にもちょっと落とし込んでいきたいというふうに考えます。
石川大我
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-11 法務委員会
○石川大我君 大臣、そこで、やっぱりこれ分からないわけですよ、みんな分からないわけですから、法務委員のメンバーですらちょっと分からないなという雰囲気が今流れているわけですから、これ法律直して、このやむを得ない場合を除くんだということを、ただし、やむを得ない場合を除くということをこの法文に書き入れたらどうですか。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-06-11 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) これ、ちょっとまた話をややこしくするようで恐縮なんですが、取消し事由に当たるか当たらないかという判断がまずあります。そこで、故意にと、故意に公租公課の支払をしない、帰責性の問題が出てきます。仮に、そこで取消し事由に当たったと、当たらなかったとしても、ごめんなさい、取消し事由に当たったとしても、本当に取り消すかどうかという判断を入管庁がします。  そのときに、もう一度、悪質性、あるいは衆議院の修正で入れていただいた附則あるいは附帯決議、そういった項目についてもう一度最終的に悪質性の判断というものが執行段階で掛かってきます。それをトータルしたときにどうなるのかというのをそのガイドラインで示していこうという考え方でございます。