法務委員会
法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
夫婦 (69)
使用 (58)
別姓 (49)
旧姓 (47)
日本 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-08 | 法務委員会 |
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○武部委員長 黙祷を終わります。御着席願います。
――――◇―――――
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-08 | 法務委員会 |
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○武部委員長 理事の辞任についてお諮りいたします。
理事谷川とむ君、鎌田さゆり君及び寺田学君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-08 | 法務委員会 |
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○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-08 | 法務委員会 |
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○武部委員長 御異議なしと認めます。
それでは、理事に
仁木 博文君 道下 大樹君
米山 隆一君
を指名いたします。
――――◇―――――
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-08 | 法務委員会 |
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○武部委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
裁判所の司法行政に関する事項
法務行政及び検察行政に関する事項
国内治安に関する事項
人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-08 | 法務委員会 |
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○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-08 | 法務委員会 |
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○武部委員長 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。小泉法務大臣。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2024-03-08 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 武部委員長を始め理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
最初に、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
法務省としても、例えば、地方公共団体と連携の上、金沢地方法務局輪島支局が入居する輪島地方合同庁舎において、被災した方々の受入れに対応するなど、できる限りの支援を行ってまいりました。引き続き、被災した方々に対し、法テラスにおいて、適切な相談窓口等に関する情報提供や、資力の状況にかかわらない無料法律相談を実施するなど、被災者の方々に寄り添った支援に全力で取り組みます。また、災害発生時に避難所としての機能を果たし得る、矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化、老朽化対策にも、国土強靱化の視点も取り
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-08 | 法務委員会 |
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○武部委員長 次に、令和六年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。門山法務副大臣。
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| 門山宏哲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務副大臣
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衆議院 | 2024-03-08 | 法務委員会 |
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○門山副大臣 令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
法務省の一般会計予算額の総額は八千百三十三億三千三百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、二百十六億二千三百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百四億七千九百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百五十六億五千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十二億百万円となっております。
また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は五千四百万円となっております。
次に、一般会計の予算額の内訳は、人件費五千三百四十九億八千三百万円、物件費二千七百八十三億五千百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上
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