法務委員会

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　様々な運用の結果、裁判所の判断の結果がある程度出てこないと、五年ぐらい設定をしないと運用の改善の判断が難しいということは、私も理解するところでございます。 　この点に関して、ちょっと通告の順番が前後するんですけれども、法務大臣にもこの修正案の附則の部分についてまずお伺いをしたいんですけれども、施行後五年を目途として見直しの検討条項がこの修正案で追加をされるということになりました。 　もちろん、法務省の立場として、本来的には今回提出をされている法案を見直すことを前提として提出されるということはなかなか考えづらいのかもしれませんけれども、これだけ様々な不安、また検討すべきものがこの委員会の議論でも出てきた中で、こういった修正案、附則がついたわけでございますので、この附則に対する修正、見直しの検討条項に関する受け止めを伺いたいということと、あと、

○小泉国務大臣　この改正民法を所管させていただく法務省の立場としては、法の執行については、常に現状を見て問題点を把握し、またその改善ということを常に念頭に置きながら、日々の業務を執行していくことになります。その中で、五年の検討条項ということを国会でお示しいただいたならば、我々はその趣旨をしっかりと踏まえて、関係省庁とも連携して対応していく、適切に対応したいと思います。

○斎藤（ア）委員　五年という期間が定められているけれども、そこは不断の検討を行っていくという御答弁だったと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　今回の修正案については、もう一つ、これはもう既にお話、他の委員から出ていますけれども、重要な部分があると思っております。啓発活動のところで、「子の監護について必要な事項を定めることの重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。」ということも加えられています。 　こちらも私、当委員会で申し上げましたけれども、皆さん御承知のように、離婚の九割近くは協議離婚でございますので、離婚当事者の父母の間で、子の監護についての理解であったり、また父母が協力をして子の養育に関わっていくことの重要性、子の利益になるんだというところを理解いただかないと、この法案が可決したとしても

○小泉国務大臣　まず、この法案では、子供の最善の利益を中心に考えようということでございます。また、父母は子供の人格を尊重してその子の養育をしなければならないと定められ、また、父母は子の利益のために互いに人格を尊重し協力しなければならないと定められました。 　こういう形で、子供の利益と子供の人格の尊重が明確に規定された、その意義は大変大きいものがあると思います。多くの国民にこのことを是非御理解をいただき、子供の安全と安心を守り抜きながら、本法が子供の健やかな成長に資することを期待したいと思います。

○池下委員　お答えいたします。 　親の離婚を経験する子の利益を確保するためには、離婚後の父母が適切な形で子の養育に関与し、その責任を果たすことが重要です。また、離婚後も養育費の支払いや親子交流等が適切に実施されることも重要であると考えております。 　本改正によって、このような認識が国民に広まり、父母の離婚や別居後も子の利益が十分に確保されるような環境が整備されることを期待しております。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　この本日の委員会の採決を経て、修正をされた上で、引き続き参議院の方では審議が行われるということになりますけれども、一定の、今回の法改正の方向性、趣旨というものは議論がされたというふうに考えております。 　これは繰り返し指摘せざるを得ないことですけれども、不安の声というのは、当然、解消できたとはとても言えないと思います。それは実際に運用が始まってみないと仕方ない面があるかもしれませんけれども、それでも、不安が高まっていて、ＤＶの被害に遭われて、何とか命からがら逃げてきて子供と暮らしている方々のお声もたくさんいただきましたし、一方で、子とずっと会えない状態で、本当にこの法改正でもう一度愛する子供に会えるのかということを確信を持てなくて、まだ不安を抱えていらっしゃる方々もいらっしゃいます。 　こういった実際の運用に関する疑問点などに関しては、実際

○小泉国務大臣　施行までの二年間、その後も含めてでございますけれども、国民の不安を何とか緩和したい、本当にそう思います。 　それには最低限二つ必要なことがあって、国民によく説明をすること、理解をしてもらうこと、周知すること。先ほど笹川委員から具体策も問われてお答えをいたしましたけれども、なおそれを突き詰めていかなければならないというふうに思います。もう一つは、裁判所にやはり同じ意思を、立法意思を共有していただくこと。これも大事なことです。 　国民に対する働きかけ、裁判所に対する働きかけ、これを中心に法務省も全力を尽くします。

○斎藤（ア）委員　大変重要な御答弁だと思いますし、是非、この法案を作るに当たって、そしてこの法案審議に当たって、法務省の皆様には真摯に御対応いただいて、私も大変感謝をしております。これからは、審議はまだ参議院の方で続きますけれども、しっかりと運用に向けた取組を加速をしていただいて、施行に向けて不安を解消していただく、そして、施行後もこの立法の趣旨に基づいたしっかりとした運用が行われるということを求めていきたいというふうに考えております。 　本日も御紹介がありましたけれども、養育計画の重要性をしっかりと認識をしていただく、養育計画をどう作ったらいいのか、養育計画を作るときのフォーマットも含めてしっかりと国民に届けていく。それが、ホームページに、どこかに載っているということでは、これは活用されないというふうに思います。そういったところをしっかりとサポート、フォローしていくことも重要だと思いま

○武部委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　この法案に関しましては、中間試案のパブリックコメントの段階から大きな懸念の声が多く出されておりました。とりわけ、ＤＶ、虐待の被害当事者の方が命の危機、新たな人権侵害のリスクを感じたからだというふうに思います。法案に対してはまだまだ、国民、住民の皆さん、知られていない現実がございます。それでも、反対だという声が急速に広がり、オンラインの反対の署名は十万を超えるなど、急速に世論が動いております。 　重大な懸念の声がある中で採決が強行されようとしている、また、先ほども与党の方から、質問したかったけれども今回できなかったというお話がありましたけれども、審議が尽くされない中で採決はするべきではないということをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。 　懸念の声に対して、立憲民主党の皆様から出された修正項目案